死亡事故の慰謝料相場は？遺族が取るべき手続きを解説
交通事故で家族を亡くしてしまったときには、慰謝料や逸失利益などの損害賠償を請求できます。
「死亡事故の慰謝料相場はいくら？」「損賠賠償の手続きはどのように進めれば良いの？」など不安に感じている方もいらっしゃるでしょう。
今回は、死亡事故の慰謝料の請求根拠、死亡事故の慰謝料相場、慰謝料以外の損害賠償金、弁護士に依頼した場合のメリットなどを解説します。死亡事故の損賠賠償請求に不安を感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。
死亡事故の慰謝料の請求根拠
交通事故の慰謝料は、精神的苦痛に対する賠償として支払われる金銭です。死亡事故の慰謝料は、事故で死亡した被害者本人と事故で近親者を亡くした遺族それぞれの精神的苦痛に対する賠償金という2つの意味を持っています。
被害者本人への慰謝料は、死亡した本人の相続人が請求することになります。遺族の慰謝料請求が認められるのは、1人だけではありません。被害者の父母、配偶者、子どもなど、近親者にはそれぞれ慰謝料を請求する権利が認められます。
死亡事故の示談交渉では、近親者（相続人）の代表者が窓口となって、慰謝料全額を請求するケースが多いでしょう。
死亡事故の慰謝料相場
死亡事故の慰謝料には、入通院や後遺障害の慰謝料と同じく、次の3つの基準があります。
慰謝料の金額は、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の順に高くなります。任意保険基準については明確な金額は公表されていませんが、自賠責基準よりは高く、弁護士基準よりは低い金額となることが多いでしょう。
自賠責基準の慰謝料相場
自賠責基準は、自賠責保険から支払われる慰謝料の金額です。自賠責保険では、死亡事故の慰謝料は固定の金額となっています。
| 被害者本人の慰謝料 | 400万円 | |
| 遺族（近親者）の慰謝料 | 近親者が1名 | 550万円 |
| 近親者が2名 | 650万円 | |
| 近親者が3名以上 | 750万円 | |
たとえば、近親者が配偶者と子ども1名の合計2名のときには、400万円＋650万円＝1050万円が自賠責基準の慰謝料となります。
弁護士基準の慰謝料相場
弁護士基準では、被害者本人の慰謝料と遺族の慰謝料を区別していません。弁護士基準の死亡慰謝料は、被害者本人の立場によって変わります。
| 本人が一家の支柱 | 2,800万円 |
| 本人が母親、配偶者 | 2,500万円 |
| その他 | 2,000～2,500万円 |
被害者の遺族が保険会社と交渉する場合、弁護士基準の金額が提示されるケースはほとんどありません。弁護士基準の慰謝料を受け取るには、弁護士に依頼する必要があります。
死亡事故における慰謝料以外の損害賠償金
死亡事故で請求できる損害賠償金は、慰謝料だけではありません。慰謝料以外の損害賠償金としては、次のものが挙げられます。
- 死亡による逸失利益
- 葬儀費用
- 治療費、入院雑費、入通院慰謝料など
死亡事故で慰謝料よりも大きな金額となり得るのが、死亡による逸失利益です。逸失利益とは、将来得られるはずであったのに事故によって得られなくなった利益のことを言います。
死亡による逸失利益は、次の計算式で算定されます。
死亡による逸失利益＝基礎収入×（100%ー生活費控除率）×就労可能年数に対応したライプニッツ係数
死亡による逸失利益は、原則として67歳まで就労するものとして計算されます。被害者が高収入を得ていた場合や若年者であったときには、逸失利益の額が数億円となることもあるでしょう。
葬儀費用については、自賠責基準では一律100万円、弁護士基準では上限150万円までの実費を請求できます。
被害者が亡くなるまでに入通院していたケースでは、治療費や入通院慰謝料、休業損害なども請求できます。
死亡事故の示談交渉は弁護士に依頼しよう
死亡事故の示談交渉は、弁護士に依頼すべきです。
弁護士に示談交渉を依頼するメリットとしては、次の3点が挙げられます。
- 慰謝料や逸失利益の増額が期待できる
- 交渉や裁判手続きを一任できる
- 早期の支払いを実現するサポートを受けられる
弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士基準で慰謝料の交渉ができます。逸失利益についても、遺族が交渉すると基礎収入が低く算定されてしまう可能性があります。交通事故の経験が豊富な弁護士に依頼することで、受け取れる損害賠償額は大きく変わる可能性が高いでしょう。
交通事故で家族を亡くしてしまった場合、遺族の方が交渉や裁判を進めるのは知識の面だけでなく精神的にも負担が大きいです。弁護士に依頼すると、交渉や裁判などの手続きをすべて任せられます。
死亡事故の示談交渉は、長期化するケースも少なくありません。仮渡金制度や被害者請求を利用すると、損害賠償金の一部を早期に受け取れますが、手続きは複雑です。弁護士に依頼すると、仮渡金制度や被害者請求を利用するためのサポートも受けられます。
弁護士に依頼するには費用の不安がある方もいらっしゃるでしょう。弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用の大部分を保険会社が負担してくれます。弁護士費用特約を利用できるか否かも含めて、まずは弁護士までご相談ください。
