交通事故被害に遭ったときに車の修理代はどこまで請求できる？

車同士の交通事故では、ケガの治療費や慰謝料だけでなく、車の修理費をどこまで請求できるかも問題となります。

「修理代はどのように決めるのか」「修理代を全額支払ってもらえず納得できない」などとお困りの方もいらっしゃるでしょう。適切な修理代を支払ってもらうには、修理代を請求できる範囲と修理代の決定方法を理解する必要があります。

今回の記事では、車の修理代を請求できる範囲や修理代の決定方法、被害者にも過失がある場合の取り扱いなどを解説します。車の修理代についてお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

車の修理代を請求できる範囲

交通事故の被害で車が損傷した場合は、加害者に対して修理代や代車使用料などの損害賠償を請求できます。ただし、修理代については、常に全額の請求が認められるわけではありません。

ここでは、修理代を請求できる範囲について、一部損傷の場合と全損の場合に分けて解説します。

一部損傷の場合

一部損傷とは、車両が修理可能で、修理代が車両の時価相当額を下回る場合のことです。たとえば、車両の時価額が100万円で修理代が20万円の場合は、修理代が時価額を下回っているので一部損傷と言えます。

一部損傷の場合には、加害者に対して必要かつ相当な範囲内の修理代を請求できます。

全損の場合

全損とは、車両が修理不能な場合、または、修理代が車両の時価相当額を上回る場合のことです。修理が可能でも、時価額100万円の車両の修理代が120万円かかる場合には、全損として扱われます。

全損の場合は、時価額が損害となります。その理由は、車両の時価額を上回る金額で修理を行うのは経済的に合理的ではないと判断されるためです。つまり、時価額が100万円の車両を120万円かけて修理しても、価値が100万円を上回ることはないため、時価額より高額の修理代をかけるのは不合理と言えます。

このケースでは、120万円の修理代を請求することはできず、請求できる金額は時価額の100万円となってしまいます。

車の修理代の決定方法

車の修理代は、次の流れで決定されます。

1. 被害者が修理工場に車を持ち込む
2. 修理工場が修理代の見積りをする
3. 加害者側の保険会社のアジャスターが見積りの内容について修理工場と話し合う
4. 修理代が決定する

修理代金が決定しても、その金額を請求できるとは限りません。一部損傷で修理代を請求できるのか、全損で時価額しか請求できないのかを判断するには、車の時価額を認定する必要があります。

車両の時価額とは、車種、年代、型、使用状態、走行距離などが同じ車両を中古車市場で取得し得る価格のことです。時価額は、レッドブックと呼ばれる資料を参照して認定されます。

決定された修理代と時価額を比較して修理代が下回る場合には、一部損傷として修理代を請求できます。全損の場合に請求できる金額は、修理代ではなく時価額です。

被害者にも過失がある場合の修理代

被害者にも過失がある場合には、被害者の過失も考慮して最終的な修理代が決定します。ここでは、修理代の過失相殺と、加害者の修理代の取り扱いについて詳しく解説します。

修理代は過失相殺される

被害者に過失がある場合、修理代は過失割合に応じて減額されます。

たとえば、被害者に2割の過失割合があるケースでは、修理代が50万円であっても、請求できるのは過失割合の2割を差し引いた40万円です。被害者の過失割合に相当する10万円分の修理費は、被害者が負担しなければなりません。

過失割合に応じて加害者の修理代も負担する

車同士の事故では、当然のことながら加害者の車の修理代も発生します。被害者に過失がある場合には、被害者の過失割合に応じて加害者の修理代を負担しなければなりません。

たとえば、被害者の過失割合が2割で加害者の車の修理代が100万円のときには、被害者が20万円を負担することになります。

加害者の修理代が高額な場合、被害者の過失割合が低くても高額の修理代を請求される可能性があります。ただし、被害者が任意保険に加入しているときには、対物賠償責任保険を利用して、加害者の修理代を支払うことも可能です。実際、ほとんどのケースでは対物賠償責任保険が利用されており、被害者自身が加害者の修理代を負担するケースは多くありません。

修理代に納得できないときは弁護士に相談する

加害者側の保険会社が提示する修理代に納得できないときは、弁護士に相談することをおすすめします。

修理代の交渉では、修理代や時価額、過失割合などを決める必要があります。交渉には専門的な知識が求められるため、被害者自身では対応が難しい場合が多いでしょう。

保険会社との交渉を進めて、適正な修理代を支払ってもらうには、専門家である弁護士に交渉を任せるのが安心です。修理代をめぐる交渉に不安を感じている方は、まずは弁護士への相談から始めてみてください。