交通事故の過失割合は誰が決めるのか？警察や保険会社の言いなりになる必要はない
交通事故の示談交渉では、過失割合が争点になるケースが多くあります。「保険会社の提示に納得がいかない」「過失割合は誰が決めるの？」といった疑問を抱える方もいらっしゃるでしょう。
過失割合は、損害賠償の金額を決めるための重要な要素です。過失割合を決める流れをしっかりと把握しておかなければ、受け取れる賠償額が大きく減ってしまう可能性もあります。
本記事では、過失割合は誰が決めるのか、過失割合に納得できない場合の対応方法、弁護士に依頼するメリットなどを解説します。過失割合の問題に不安を感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。
過失割合を決めるのは誰？
交通事故における過失割合とは、事故の原因について当事者の責任割合を表すものです。過失割合がどのように認定されるかは、損害賠償の金額に大きな影響を与えます。
過失割合を決めるのは、事故処理をする警察ではありません。過失割合は、保険会社との交渉もしくは裁判で決まります。ここからは、誰が過失割合を決めるかについて詳しく解説します。
警察が過失割合を決めるわけではない
交通事故における警察の役割は、実況見分調書や交通事故証明書など行政処分や刑事処分の結果を決める際に使用する資料を作成することです。過失割合は、民事の損害賠償を決める際に必要となるものなので、警察が過失割合を決めるわけではありません。
警察が作成する実況見分調書や交通事故証明書は、保険会社との交渉や裁判でも利用されることがあります。特に、実況見分調書については、双方の主張が異なる際に重要な証拠となることも少なくありません。しかし、実況見分調書は、あくまで事故の状況を記載した資料であって、過失割合の記載はありません。
実況見分調書や交通事故証明書は、証拠として過失割合の認定に影響を与えることはあります。しかし、警察が過失割合を決めるわけではありません。
過失割合は保険会社から通知される
多くの場合、過失割合は、加害者側の保険会社から被害者に通知されます。
交通事故の示談交渉では、加害者側の保険会社が窓口になるケースが多いでしょう。保険会社は、過去の裁判例を参考に過失割合を決めて被害者に通知します。
示談交渉の経験がない被害者の中には、保険会社から通知された過失割合をそのまま受け入れてしまう人もいます。しかし、保険会社が通知してくる過失割合をそのまま受け入れる必要はありません。保険会社は、加害者側の立場で過失割合を通知してくるので、被害者に不利な条件を通知してくることもあります。保険会社の通知に納得できないときは、保険会社との交渉や裁判で過失割合を決めることになります。
過失割合に納得できないときの対応方法
保険会社が提示する過失割合に納得できないときの対応方法としては、次の2つが挙げられます。
- 疑問点を残さず自分の意見を主張する
- 弁護士に相談に相談する
それぞれについて詳しく解説します。
疑問点を残さず自分の意見を主張する
保険会社は、加害者の意見を前提に過失割合を主張します。保険会社の提案をそのまま受け入れてしまうと、被害者の意見が取り入れられることなく過失割合が決まってしまいます。保険会社が提案する過失割合に納得できないときは、疑問点を残さず自分の意見を主張することが重要です。
保険会社が過失割合を提案してきたときは、まずは主張の根拠を確認してください。自分の意見を主張する際は、それを裏付ける証拠があると良いでしょう。実況見分調書や診断書、車両の損傷状況など、自分の主張を裏付けられるものを保険会社に提示してください。
弁護士に相談に相談する
保険会社の提案に納得できないとき、根拠がわからないときは弁護士に相談することをおすすめします。
保険会社の主張が正しいのかを判断するには、専門的知識が必要です。自分で保険会社に反論しようとしても、何を主張したら良いのかがわからない場合も多いでしょう。弁護士に相談すると、専門家の観点から反論すべきポイントや解決までの流れなどを教えてもらえます。
豊橋法律事務所では、交通事故について初回無料の電話相談をお受けしています。ぜひお気軽にお問い合わせください。
弁護士を利用するメリットと注意点
保険会社との交渉を弁護士に依頼すると、専門的な知識と経験に基づく交渉で納得のいく解決を目指せます。過失割合の交渉では、証拠の収集や過去の裁判例の分析が必要となるため、専門的知識がなければ対応が難しいです。経験豊富な保険会社との交渉で不利な立場とならないためには、弁護士に依頼することをおすすめします。
ただし、弁護士に依頼する場合には弁護士費用が発生します。弁護士特約に加入していないケースでは、費用倒れとなる可能性もあるため、正式に依頼する前に費用や解決の見込みなどをしっかりと確認しておくようにしてください。