示談屋とは？無資格者の示談交渉は違法、弁護士に相談しよう
弁護士資格を持たないにもかかわらず示談の代行を業とする人のことを俗に「示談屋」と呼びます。交通事故の加害者や被害者に近づいて、交通事故に関して代理人として交渉を行うものです。保険会社との交渉は面倒なので、このような人にまかせてしまえば楽に思えます。しかし、示談屋による示談交渉は違法であるばかりか、本来請求できる額よりも低い金額で和解させられるなど、被害に遭う可能性があります。
本記事では示談屋とはどのようなものかを中心に解説します。
示談屋とは
示談屋とは、交通事故など様々な争いを抱える当事者の間に立ち、示談を代理しようとする無資格者のことをいいます。事件屋という言い方をすることもあります。
示談の代理は原則として弁護士しかできず示談屋は違法
示談の代理は原則として弁護士しかできないので、示談屋は違法です。
法律上の争いがある場合に、裁判をせずに話し合いで解決することを示談といいますが、示談は法律では和解契約などの契約をすることを指します。契約の代理を報酬を得て行うことができるのは、法律上の例外が認められない限り弁護士のみとされています（弁護士法第72条）。
法律の例外として認められるのは、司法書士、社会保険労務士、弁理士、行政書士など、法律で定められた権限内で行う業務およびサービサー（債権回収業務を行う者）に該当する行為です。弁護士や、法律上例外として認められている者以外の示談屋が代理を行った場合、弁護士法第77条により2年以下の懲役又は300万円以下の罰金という刑事罰が科せられます。
示談屋が禁止されている理由としては、きちんと法律についての知識・経験を身に付けていない人が代理をすることで、依頼者が不利益を被らないようにするためです。
交通事故における示談屋の関与
交通事故で加害者側に保険会社がついていない場合に、加害者の代理人として示談屋が交渉に現れたり、被害者に対して示談の依頼を持ちかけることがあります。加害者側および被害者側の両方に示談屋が関与する場合があるため、十分に注意しましょう。
示談屋を利用するデメリット
示談屋を利用することによるデメリットには次のものが挙げられます。
本来得られるべき損害賠償を得られない
本来得られるべき損害賠償を得られない可能性があります。
交通事故の示談をするためには、法律上の知識や交通事故の知識、証拠に関する知識などが欠かせません。示談屋には必要な法律知識や交通事故に関する知識が不足しているため、保険会社と交渉を行った結果、安い示談金で和解させられる可能性があります。また、場合によっては保険会社に肩入れした示談を行い、依頼者が損失を被る可能性も否定できません。
報酬でトラブルになる可能性
示談の報酬でトラブルになる可能性があります。
弁護士が依頼を受ける場合、契約前に契約書で弁護士費用について明示し、契約を締結します。しかし、示談屋は契約前に費用を明示せず、様々な理由をつけて報酬を増額するなど、報酬に関するトラブルを引き起こす可能性があります。
乱暴な示談交渉をして示談が成立しない可能性がある
乱暴な示談交渉をして示談が成立しない可能性があります。
法律で認められていない示談屋に交渉を任せると、乱暴な口調や手法で相手に示談を迫る場合があり、相手が毅然とした態度を取る結果、示談交渉が全く進まなくなることがあります。裁判などの法的手段を取る必要に迫られ、あらためて弁護士に依頼する費用や時間がかかることになります。
弁護士費用特約の適用はない
示談屋に交渉を依頼しても、弁護士費用特約は適用されません。
自動車保険の特約として、弁護士費用を補填してくれる弁護士費用特約があります。弁護士や司法書士、行政書士など士業に依頼した場合の費用を補填してくれるのですが、示談屋を利用してもその報酬は補填されません。
弁護士に依頼するメリット
示談屋ではなく弁護士に依頼するメリットには次のものがあります。
守秘義務がある
弁護士には守秘義務があります（弁護士法第23条）。そのため職務で知った秘密について外部に漏らすことはありません。示談屋には守秘義務がないため、保有している個人情報をどのように利用するかが不明です。
依頼者の利益のために行動する
弁護士は依頼者の利益のために行動します。示談交渉では粘り強い交渉が必要になり、交渉が面倒になってしまうと不利な条件で示談してしまう可能性が否定できませんが、弁護士に依頼すればきちんと最後まで粘り強く交渉してくれます。
後遺障害等級認定のサポートもしてくれる
交通事故の示談だけではなく、後遺障害等級認定のサポートもしてくれます。
交通事故で後遺症が生じた場合、その後遺症について自賠責保険を請求するために後遺障害等級認定が必要です。どの等級に認定してもらえるかによって示談金が大きく変わるので、後遺症が発生する場合には重要であり、弁護士は後遺障害等級認定のサポートもきちんと行います。
まとめ
本記事では、示談屋がどのような存在であるかについて中心に解説しました。
本来、示談交渉は弁護士のみが行うべきものであり、違法に介入してくる示談屋に依頼すると、依頼者が不利益を被る可能性が高くなります。きちんと弁護士に相談・依頼するようにしましょう。
