後遺障害等級第4級の主な症状と認定基準・慰謝料相場について

交通事故で重篤な怪我を負い、その結果後遺症が残った場合、その後遺症について後遺障害等級認定を受けることになります。怪我の重篤度に応じて後遺障害等級が定められており、どの等級に該当するかが重要になります。

本記事では、後遺障害等級第4級について、認定の対象となる主な症状と認定基準・慰謝料などについて解説します。

後遺障害等級第4級

後遺障害等級第4級については「自動車損害賠償保障法施行令 別表第2」で次のように定められています。

1. 両眼の視力が〇・〇六以下になつたもの
2. 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
3. 両耳の聴力を全く失つたもの
4. 一上肢をひじ関節以上で失つたもの
5. 一下肢をひざ関節以上で失つたもの
6. 両手の手指の全部の用を廃したもの
7. 両足をリスフラン関節以上で失つたもの

自動車損害賠償保障法施行令 別表第2

両眼の視力が0.06以下になったもの

交通事故で目を怪我して「両眼の視力が0.06以下になったもの」に該当する場合には後遺障害等級第4級の認定がされます。

ここでいう0.06という視力は、眼鏡やコンタクトレンズなどで矯正した後の視力を指します。

目についての障害には他に次のような等級認定がされることがあります。

咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの

交通事故で口や顎を怪我して「咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの」に該当する場合には後遺障害等級第4級の認定がされます。

咀嚼とは、食べ物を噛むことをいい、「咀嚼機能に著しい障害を残す」とは、お粥やこれに準じるものしか食べられない状態のことです。流動食しか食べられなくなった「咀嚼機能を廃した」場合まで進むと第3級の認定がされます。

言語の機能に著しい障害を残すものとは、次のうち2音しか発音できない場合をいいます。

また、発音できない音が1種類のみであっても、綴音（てつおん：語音をつなげること）が困難な場合は、言語の機能に著しい障害を残すものと認定されます。

咀嚼及び言語の機能の障害については他にも次のような等級認定がされることがあります。

両耳の聴力を全く失ったもの

耳の怪我によって「両耳の聴力を全く失ったもの」に該当する場合には後遺障害等級第4級の認定がされます。

「両耳の聴力を全く失ったもの」に該当するのは、純音聴力検査による平均純音聴力レベルが次に該当する場合をいいます。

聴力の後遺症がこの状態に達していなくても、次の認定がされる場合があります。

一上肢をひじ関節以上で失ったもの

腕の怪我によって「一上肢をひじ関節以上で失ったもの」に該当する場合には後遺障害等級第4級の認定がされます。

「失ったもの」とは事故や手術によって切断した状態をいいます。

上肢の怪我としては他に次のような場合があります。

一下肢をひざ関節以上で失ったもの

足の怪我によって「一下肢をひざ関節以上で失ったもの」に該当する場合には後遺障害等級第4級の認定がされます。

「失ったもの」とは、事故や手術によって切断した状態をいいます。

下肢の怪我として、他に次のようなケースが挙げられます。

両手の手指の全部の用を廃したもの

手の怪我によって「両手の手指の全部の用を廃したもの」に該当する場合には後遺障害等級第4級の認定がされます。

用を廃したとは神経が切断されたなどで動かなくなっている状態をいいます。

手指の怪我については次の等級に認定されることがあります。

両足をリスフラン関節以上で失ったもの

足の怪我によって「両足をリスフラン関節以上で失ったもの」に該当する場合には後遺障害等級第4級の認定がされます。

リスフラン関節とは、5本の中足骨（足の指の骨）と足の甲の骨の間にある関節のことで「失った」とは切断したことを意味します。

複数の後遺症によって第4級と認定される場合もある：併合

上記の症状がなくても、複数の軽い後遺症が重なって4級と認定される「併合」という仕組みがあります。

複数の後遺症がある場合、それぞれの後遺症が第4級より軽い場合でも、併合により等級認定されることがあります。

併合で第4級と認定されるパターンとしては次のケースがあります。

具体的に該当しない場合でも第4級と認定される場合もある：相当

具体的に第4級の等級に規定されている場合ではなくても、症状から第4級に認定する「相当」という仕組みがあります。

後遺障害等級認定は、後遺障害等級表に規定されていなくても、第4級に相当するような症状がある場合には、第4級として取り扱う場合があります。これが「相当」です。

後遺障害等級第4級の後遺障害慰謝料

後遺障害等級第4級の後遺障害慰謝料は次の通りです。

基準	後遺障害慰謝料の額
自賠責基準	737万円（※2020年3月31日までは712万円）
任意保険基準	800万円～900万円程度（※保険会社による）
弁護士基準（裁判基準）	1,670万円

保険会社が提示のために使う任意保険基準は、裁判所で認定される弁護士基準の半分近くの低い額で提示されることがあり、示談交渉の際にはきちんと弁護士基準に計算しなおさなければ、十分な補償を得られません。

後遺障害等級第4級の労働能力喪失率

後遺症が残ったときには後遺障害逸失利益の請求ができます。

後遺障害逸失利益の計算は次の計算式によって行われます。

基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

後遺障害等級第4級に認定された場合、労働能力喪失率は、92/100で計算します。

まとめ

本記事では、後遺障害等級第4級の主な症状と認定基準・慰謝料相場などについて解説しました。

後遺障害等級第4級の労働喪失率は92/100とあり、非常に簡易な仕事しかできず、その後の人生に大きな影響を及ぼします。そのため、後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益は適切に受け取りその後の生活に備えなければなりません。

そのため、後遺障害等級の認定だけでなく、慰謝料も弁護士基準で再計算することが重要です。また、過失割合などの交渉も慎重に進める必要があります。適正な示談金を受け取るためにも、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。