後遺障害等級第7級の主な症状と認定基準・慰謝料相場について

交通事故で後遺症が発生した場合、後遺障害等級認定を受けます。後遺障害等級認定は後に保険会社に対して行う損害賠償請求に大きな影響を及ぼすので、適切な等級認定を受けることが欠かせません。

本記事では、後遺障害等級第7級について、認定の対象となる主な症状と認定基準・慰謝料などについて解説します。

後遺障害等級第7級

後遺障害等級第7級については「自動車損害賠償保障法施行令 別表第2」で次のように定められています。

1. 一眼が失明し、他眼の視力が〇・六以下になつたもの
2. 両耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
3. 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
4. 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
5. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
6. 一手のおや指を含み三の手指を失つたもの又はおや指以外の四の手指を失つたもの
7. 一手の五の手指又はおや指を含み四の手指の用を廃したもの
8. 一足をリスフラン関節以上で失つたもの
9. 一上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10. 一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11. 両足の足指の全部の用を廃したもの
12. 外貌に著しい醜状を残すもの
13. 両側の睾丸を失つたもの

自動車損害賠償保障法施行令 別表第2

一眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの

怪我によって「一眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの」に該当する場合には後遺障害等級第7級の認定がされます。

他にも目の怪我によって次のような等級に認定される可能性があります。

両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

怪我によって「両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの」に該当する場合には後遺障害等級第7級の認定がされます。

「両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの」と認定されるのは次のいずれかです。

聴力の後遺症がこの状態に達していなくても、次の認定がされる場合があります。

一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

怪我によって「一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの」に該当する場合には後遺障害等級第7級の認定がされます。

「一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの」と認定されるのは、片方の耳の平均純音聴力レベルが90dB以上で、もう片方の耳の平均純音聴力レベルが60dB以上の状態をいいます。

神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

怪我によって「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」に該当する場合には後遺障害等級第7級の認定がされます。

高次脳機能障害・外傷性脳損傷・脊髄損傷などで認定されます。

高次脳機能障害の場合には次の4つの能力のうち、1つの能力が半分程度失われているか、2つ以上の能力が相当程度が失われている場合に第7級の認定がされます。

外傷性脳損傷によって身体性機能障害として次の症状があると第7級の認定がされます。

脊髄損傷の場合、次の症状があると第7級の認定がされます。

ほかにも次のようなケースで第7級に認定されることがあります。

神経系統の機能又は精神の障害の程度によって次のような等級に認定されることがあります。

胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

怪我によって「胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」に該当する場合には後遺障害等級第7級の認定がされます。

胸腹部臓器とは、呼吸器・循環器・腹部臓器・泌尿器・生殖器などです。

第7級に認定されるものとして次のものが挙げられます。

胸腹部臓器の機能の障害については他に下記のような認定がされる可能性があります。

一手のおや指を含み三の手指を失ったもの又はおや指以外の四の手指を失ったもの

怪我によって「一手のおや指を含み三の手指を失ったもの又はおや指以外の四の手指を失ったもの」に該当する場合には後遺障害等級第7級の認定がされます。

「手指を失ったもの」とは、親指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったことをいい、具体的には次の通りです。

指の後遺症には他にも次のようなものがあります。

一手の五の手指又はおや指を含み四の手指の用を廃したもの

怪我によって「一手の五の手指又はおや指を含み四の手指の用を廃したもの」に該当する場合には後遺障害等級第7級の認定がされます。

「手指の用を廃した」とは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（親指の場合は指節間関節）に著しい運動障害を残すものであり、具体的には次の状態をいいます。

一足をリスフラン関節以上で失ったもの

怪我によって「一足をリスフラン関節以上で失ったもの」に該当する場合には後遺障害等級第7級の認定がされます。

「リスフラン関節以上で失った」とは次のいずれかをいいます。

両足をリスフラン関節以上で失うと、第4級の認定がされます。

一上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

怪我によって「一上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」に該当する場合には後遺障害等級第7級の認定がされます。

「偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは、常に硬性補装具を必要とするもので次のいずれかのことをいいます。

その他上肢の怪我による後遺症では次の障害等級が認定されます。

一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

怪我によって「一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」に該当する場合には後遺障害等級第7級の認定がされます。

「下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」に次のいずれかに該当し、常に硬性補装具を必要とするものをいいます。

下肢の怪我に関する後遺障害等級にはほかにも次のものがあります。

両足の足指の全部の用を廃したもの

怪我によって「両足の足指の全部の用を廃したもの」に該当する場合には後遺障害等級第7級の認定がされます。

「両足の足指の全部の用を廃したもの」とは第1の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの又は中足指節関節若しくは近位指節間関節（第1の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいい、具体的には次の状態をいいます。

外貌に著しい醜状を残すもの

怪我によって「外貌に著しい醜状を残すもの」に該当する場合には後遺障害等級第7級の認定がされます。

「外貌」とは、頭部、顔面部、頸部など、上肢や下肢以外で日常的に露出する部分を指します。「外貌に著しい醜状を残すもの」とは、原則として、次のいずれかに該当し、人目につく程度以上のものを指します。

外貌に関する後遺症については他にも次の等級に認定される可能性があります。

両側の睾丸を失ったもの

怪我によって「両側の睾丸を失ったもの」に該当する場合には後遺障害等級第7級の認定がされます。

「睾丸を失った」とは、睾丸を事故や手術で切断した場合をいいます。

次の場合に準用されることも知っておきましょう。

複数の後遺症によって第7級と認定される場合もある：併合

上記の症状がなくても、複数の軽い後遺症が重なって第7級と認定される「併合」という仕組みがあります。

後遺症が複数ある場合、それぞれの後遺症が第7級よりも軽い場合でも、それらを併せて第7級に認定されることがあります。これが併合のシステムです。

例えば、第8級の症状と第9級～13級の症状がある場合、第8級が1つ上がり、第7級となります。

具体的に該当しない場合でも第7級と認定される場合もある：相当

具体的に第7級の等級に規定されている場合ではなくても、症状から第7級に認定する「相当」という仕組みがあります。

後遺障害等級認定は、後遺障害等級表に規定されていなくても、第7級に相当するような症状がある場合には、第7級として取り扱う場合があります。これが「相当」です。

後遺障害等級第7級の後遺障害慰謝料

後遺障害等級第7級の後遺障害慰謝料は次の通りです。

基準	後遺障害慰謝料の額
自賠責基準	419万円（※2020年3月31日までは409万円）
任意保険基準	450万円～600万円程度（※保険会社による）
弁護士基準（裁判基準）	1,000万円

保険会社が提示する任意保険基準は、裁判所で認定される弁護士基準の半分以下になることがあります。そのため、示談交渉の際には、必ず弁護士基準で再計算し、適切に交渉することが重要です。

後遺障害等級第7級の労働能力喪失率

後遺症が残ったときには後遺障害逸失利益の請求ができます。

後遺障害逸失利益の計算は次の計算式によって行われます。

基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

後遺障害等級第7級に認定された場合、労働能力喪失率は、56/100として計算されます。

まとめ

本記事では、後遺障害等級第7級の主な症状と認定基準・慰謝料相場などについて解説しました。

後遺障害等級第7級の労働喪失率は56/100であり、労働能力の半分以上を欠く重篤な後遺症が残っている状態です。そのため、後遺障害等級認定を確実に取得してその後の生活に備える必要があります。

慰謝料についても弁護士基準で再計算することが重要であり、さらに過失割合などの他の要素についてもきちんとした交渉が必要です。なるべく後遺障害等級認定のサポート段階から弁護士に相談して、適切な示談金を得ましょう。