加害者が任意保険未加入の場合、泣き寝入りするしかありませんか？

賠償金を得る方法はさまざまです。ご自身のケースでどの方法が適しているのかわからない方は、弁護士に相談することをおすすめします。

加害者が任意保険未加入の場合に賠償金を請求する方法

任意保険の加入率は9割ほどとなっており、約1割は任意保険未加入です。通常のケースでは、加害者側の任意保険会社が窓口となり治療費や慰謝料などの賠償金が支払われます。しかし、加害者が任意保険未加入の場合には、次のいずれかの方法で賠償金を請求する必要があります。

どの方法で賠償金を請求するかは、被害者自身で検討しなくてはなりません。そこで、ここからは、それぞれの方法について、特徴や請求方法を解説します。

１．被害者自身が加入する任意保険を利用する

被害者自身が加入する任意保険に人身傷害保険や無保険車傷害保険が付帯している場合には、これらの特約を利用して保険金の支払いを受けられます。車両の修理費については、車両保険を利用できます。

人身傷害保険や無保険車傷害保険を利用すると、加害者が無保険の場合でも、自身の保険から治療費や慰謝料などの賠償金を受け取ることが可能です。これらの特約は、利用しても保険の等級には影響がないため、特約が付帯している場合には積極的に利用することをおすすめします。ただし、無保険車傷害保険は、被害者が死亡した場合か後遺障害を負った場合にしか利用できません。

車両保険は、時価額の限度で車両の修理費を補償する保険です。車両保険を利用すれば、人身傷害保険ではカバーできない修理費の補償を受けられますが、被害者に過失がない場合でも保険の等級は上がってしまいます。

２．自賠責保険、政府保障事業制度を利用する

加害者が自賠責保険に加入している場合には、自賠責保険への被害者請求で賠償金を受け取ることができます。加害者が自賠責保険にすら加入していなかった場合でも、政府保障事業制度を利用すれば、自賠責保険と同等の補償を受けられます。

自賠責保険は、任意保険とは異なり加入が義務付けられている保険です。そのため、任意保険未加入の運転者でも、自賠責保険には加入してる可能性が高いでしょう。

ただし、自賠責保険では自動車の損害は補填されません。また、傷害や死亡の賠償金についても限度額が設定されており（傷害については120万円、死亡については3,000万円）、自賠責保険だけでは十分な補償を受けられません。

政府保障事業制度は、加害者が無保険の事故やひき逃げで加害者が不明の事故について、国が被害者への賠償金を補填する制度です。政府保障事業を利用すれば、自賠責保険の限度額を上限として、賠償金を受け取れます。

３．加害者自身への賠償金請求

加害者自身は、交通事故による損害について金額の上限なしに賠償責任を負います。他の手段で十分な補償を受けられない場合には、加害者自身への賠償金請求を検討すべきです。

加害者自身が賠償金の支払いに応じないときは、民事訴訟を経て強制執行を行い、財産の差し押さえを試みることができます。

ただし、財産の差し押さえは、加害者に財産がなければ意味がありません。任意保険にすら加入していない加害者が財産を保有しているケースはほとんどなく、加害者自身から賠償金を得るのは難しい場合が多いでしょう。

加害者が任意保険未加入の交通事故における注意点

ここでは、加害者が任意保険未加入の交通事故で、不利な状況にならないための注意点について解説します。

各種保険・制度の補償範囲を意識する

加害者が任意保険未加入の場合に、できる限りの賠償金を得るには各種保険や制度の補償範囲を意識することが重要です。

自賠責保険や政府保障事業制度は、賠償金の限度額が低く、自賠責保険の限度額だけで十分な賠償金を受け取れるケースは少ないでしょう。

人身傷害保険については、被害者の過失の有無を問わず自賠責保険よりも高額の保険金を受け取れます。しかし、人身傷害保険の支払基準は、裁判基準よりは低くなるため、必ずしも十分な補償を受けられるとは限りません。

被害者の立場では、それぞれの補償範囲を意識したうえで、より多くの賠償金を得られる方法を選ぶ必要があります。

自費で治療する際は健康保険・労災保険を利用する

賠償金をスムーズに受け取れず、自費で治療費を負担しなければならないときは、健康保険や労災保険を利用してください。

交通事故の治療についても、健康保険や労災保険の利用は可能です。交通事故の治療は長期にわたることも多く、治療費の負担は少なくありません。治療費の負担を少しでも減らすには、健康保険や労災保険を利用するのがおすすめです。

弁護士に相談する

加害者が任意保険未加入の場合には、加害者側の保険会社が窓口になることがないため、何から始めたら良いかわからないという方も多くいらっしゃるでしょう。治療や賠償請求の進め方がわからない場合には、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

加害者が無保険の事故で十分な賠償金を得るには、事故や損害の内容、加害者の状況、自身が加入する保険の内容などを考慮して適切な方法を選択しなくてはなりません。適切な方法を選択するには、交通事故の専門的知識と経験が必要です。自分で判断するのが難しいのなら、専門家である弁護士に相談するのが良いでしょう。