実況見分調書とは?注意点や入手方法について

実況見分調書とは、事件や事故が起きた場所における状況を明らかにする目的で行われる実況見分の結果を記載した書面のことをいいます。
交通事故の状況について記載しているので、保険会社の主張が正当かどうかを検証したり、裁判において証拠となるなど、交通事故において重要な役割を果たします。
本記事では実況見分調書とはどのようなものか、注意点や入手方法などについて解説します。
実況見分調書とは
実況見分調書とは、事件や事故が起きた場所における状況を明らかにする目的で行われる実況見分の結果を記載した書面のことをいいます。
交通事故のうち人身事故が起きた場合、刑事事件となる可能性があります。そのため、警察は必ず交通事故の現場について調べる捜査である実況見分を行います(犯罪捜査規範第104条以下)。
犯罪捜査規範第104条第2項では、この実況見分の結果を実況見分調書として正確に記録することが定められており、証拠として利用できます。
実況見分調書には次のことが記載されています。
- 交通事故の当事者や立会人について
- 事故当時の天候や路面状況
- 事故現場における道路状況
- 事故現場に残された証跡
- 事故車両の状況
- 事故の発生状況
交通事故において実況見分調書が必要となる場合
交通事故において実況見分調書が必要となる場合として次のケースが挙げられます。
保険会社の主張の検証をする・保険会社に反論する
実況見分調書は保険会社の主張が正しいかどうかを検証したり、保険会社に反論するのに利用されます。
保険会社は示談金の交渉をする際に、支払う金額を下げるために様々な主張を行います。その際に、被害者にも過失があることを主張して過失割合について独自の主張をすることが多いです。保険会社の主張の中でも、被害者は青信号で交差点に進入したにも関わらず「すでに黄信号であったので被害者にも過失がある」など事実関係に関して誤った主張をすることがあります。そのため、保険会社の主張が本当に正しいのか検証するのに、実況見分調書が必要となります。もし事実関係が異なるのであれば、保険会社に反論するための材料として、実況見分調書を示すこともあります。
裁判において証拠として提出する
保険会社との示談交渉で合意できない場合には、裁判を起こす必要があります。
裁判では事実関係を主張し、その事実関係に争いがある場合には証拠で証明する必要があります。証拠が提出できないと、主張した事実がなかったものとして取り扱われて不利となります。上述のように、自分の信号が青であったと裁判で主張する場合に、その証拠として実況見分調書が用いられます。
実況見分調書についての注意点
実況見分調書について次の注意が必要です。
実況見分に立ち会うときにははっきり主張する
実況見分に立ち会う際は、自分の主張をはっきり伝えましょう。
実況見分には原則として交通事故の当事者全員が立ち会います(犯罪捜査規範第104条第2項)。交通事故の相手も立ち会い、一方的な主張をすることもあるほか、警察官が実況見分調書を作成するために誘導することもあります。例えば信号の色について確証がない場合、「もう黄色に変わっていたんじゃないですか?」という問いかけをしてくることがあります。この時に「そうかもしれませんね」と回答すると、黄色に変わっていたという認識をしていたと記録される可能性があり、自分に過失が認定される根拠となってしまいます。わからない場合にはわからないと主張しても良いので、正確に述べるようにしましょう。
実況見分の最後には、記載内容を確認して署名することになります。その際、自分の主張が正確に記載されているかをしっかり確認しましょう。
直後に実況見分に立ち会えない場合
交通事故の怪我がひどく、すぐに病院に搬送して治療をする必要がある場合、実況見分に立ち会えません。
この場合、加害者のみが立ち会って実況見分が進められた結果、自分に不利な実況見分調書が作成される可能性があります。後から反論しようとしても、記憶が曖昧になってしまう可能性があります。そのため、警察に事情を話して、記憶が鮮明なうちに警察に事情を聞き取ってもらい、供述調書という形で証拠にできるようにしてもらいます。
実況見分調書の入手方法
実況見分調書は、起訴・不起訴の判断を行う検察が保有しています。
まず、実況見分を行った警察署に連絡し、送致先の検察庁と送致番号を確認します。その後、検察庁に連絡して実況見分調書の閲覧・謄写の日程を決めます。そして指定された日に検察庁に赴き、謄写をさせてもらいます。
まとめ
本記事では実況見分調書について解説しました。
交通事故の状況を警察がまとめた書面である実況見分調書は、交通事故における過失割合の争いなどで、証拠として用いられます。交通事故においては過失割合だけではなく、慰謝料・後遺障害等級認定など、様々な問題を法的に解決する必要があります。そのため、できるだけ早めに弁護士へ相談・依頼することをおすすめします。