もらい事故で泣き寝入りしないために得する方法を紹介
もらい事故に遭った場合には、被害者自身が加害者側の保険会社との交渉を行うことになります。示談交渉の経験がない被害者が自ら交渉すると、不利な条件で泣き寝入りしてしまうこともあります。
今回は、もらい事故で泣き寝入りしないために、弁護士に相談するメリットと弁護士費用特約を利用すべき理由について解説します。
もらい事故とは
もらい事故とは、過失割合が10対0で被害者に過失がない事故のことです。具体例としては、次のようなケースが挙げられます。
- 赤信号で停車中に追突された(おかまをほられた)
- 対向車がセンターラインをはみ出して衝突してきた
- 駐車場に車を駐車していたところ、他の車にぶつけられた
- 青信号を横断中に信号無視の車にはねられた
もらい事故では、被害者側の保険会社が示談交渉を代理することはできません。被害者と加害者の双方に過失がある事故では、保険会社が示談交渉をします。なぜなら、被害者側にも過失がある場合、保険会社自身が賠償金の支払い義務を負うためです。
弁護士法では、報酬を得る目的で他人の法律事務を代行することが禁止されています。被害者側に過失のない事故の場合、保険会社に賠償金の支払い義務がないため、保険会社は被害者の代理で示談交渉するのは弁護士法違反となってしまうのです。
もらい事故を弁護士に相談するメリット
もらい事故に遭ってしまったときは、できる限り早く弁護士に相談すべきです。もらい事故を弁護士に相談するのには、次のようなメリットがあります。
- 加害者側の保険会社との示談交渉を任せられる
- 示談までの流れを知ることができる
- 治療費の早期打ち切りを防止できる
- 慰謝料の増額が期待できる
それぞれのメリットについて詳しく解説します。
加害者側の保険会社との示談交渉を任せられる
弁護士に示談交渉を依頼すると、加害者側の保険会社とのやり取り、示談交渉をすべて弁護士に任せられます。
もらい事故で、被害者側の保険会社は示談交渉の代理ができません。一方、加害者側は、保険会社が示談交渉を行います。示談交渉の経験がない被害者自身が保険会社と交渉すると、不利な条件を押し付けられる可能性があります。そもそも、不利な条件となっていることに気づかないこともあるでしょう。
相手が示談交渉の経験豊富な保険会社である以上、被害者側も示談交渉のプロである弁護士に交渉を任せるのが安心です。
示談までの流れを知ることができる
弁護士に相談すると、事故に遭ってから示談交渉が成立するまでの流れがわかります。
交通事故に遭うのが初めての場合、「解決までにどのくらい時間がかかるのだろう?」「病院にはどのくらい通うべきなの?」など、さまざまな不安を抱えることになります。事故後できるだけ早く弁護士に相談することで、解決までの流れが明確になり、安心して治療に専念したり、日常生活を過ごすことができるようになります。
最終的な見通しがわからずに保険会社との交渉や治療を続けるのは、肉体的にも精神的にも大きな負担となります。早めに弁護士に相談して、解決までの見通しを説明してもらうことをおすすめします。
治療費の早期打ち切りを防止できる
交通事故で通院治療を続けていると、保険会社から治療費の支払いが打ち切られることがあります。弁護士に保険会社との交渉を依頼すると、治療費の早期打ち切りを防止できます。
交通事故の治療では、長期間の通院治療が必要となるケースも少なくありません。ところが、むちうちのように外傷がない怪我の場合、継続治療の必要があるにもかかわらず保険会社から治療費の支払いを打ち切られることがあります。被害者自身が保険会社と交渉する場合、納得していなくても保険会社の提案を受け入れてしまうこともあるでしょう。
弁護士に交渉を任せると、医師の意見も聴いたうえで保険会社に治療継続の必要性を主張し、治療費の早期打ち切りを防げます。
慰謝料の増額が期待できる
弁護士に交渉を依頼すると、弁護士基準による慰謝料の増額が期待できます。
交通事故の慰謝料には、高いものから順番に、弁護士基準、任意保険基準、自賠責基準の3つの基準があります。被害者自身が保険会社と交渉する場合には、任意保険基準もしくは自賠責基準で慰謝料が提示されることが多いでしょう。弁護士に交渉を任せると、裁判にならない場合でも弁護士基準に近い金額での示談が期待できます。後遺障害認定が問題となる事故では、認定の成功率や認定される等級が変わる可能性もあります。
弁護士基準と他の基準では、数十万円から数百万円の差があるケースも少なくありません。自分自身で保険会社と交渉しようとしている方は、慰謝料増額の可能性についても、弁護士に相談することをおすすめします。
もらい事故では弁護士費用特約の利用がおすすめ
弁護士費用特約とは、弁護士に交通事故の相談や示談交渉の依頼をする際の費用を、保険会社が代わりに負担してくれるサービスです。弁護士費用特約は、自動車保険や火災保険、個人賠償責任保険などに付帯しています。
自分自身が加入している保険だけでなく、家族が加入している保険の弁護士費用特約を利用できるケースもあるため、交通事故に遭った際は、自分自身の保険だけでなく家族の保険も含めて、弁護士費用特約が付いていないかを確認してみてください。
もらい事故で弁護士費用特約を利用すると、自分自身で費用を負担せずに、保険会社との示談交渉を弁護士に依頼できます。弁護士費用特約は、利用しても保険の等級に影響を与えないため、特約を使うことによる不利益はありません。
弁護士費用特約は、交通事故に遭ってから示談が成立するまで、いつでも利用可能です。弁護士費用特約に加入しているのなら、事故後は、できる限り早く弁護士に相談することを強くおすすめします。
当事務所では弁護士費用特約に加入していない方でも、安心してご依頼いただけるように「損をさせない特約」をご用意しています。