知らないと損する!!交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

過失割合100対0の交通事故被害に遭った場合、被害者自身が示談交渉をする必要があります。加害者が保険会社に加入している場合は、保険会社とやりとりをします。

一般にはあまり知られていないことですが、任意保険に加入していても過失割合100対0の被害者となった場合には、あなたの加入している保険会社は何もしてくれません(何もできません)。

人生で交通事故の被害者になる方は少ないでしょう。一方で、あなたと示談交渉をする保険会社は毎日毎日、示談交渉をしているプロです。

電話口では優しく体を労ってくれる保険会社も本心では「できるだけ保険金の支払いを安くしたい」と考えています。保険金を適正に受け取るためには、弁護士に交渉のサポートを依頼することをおすすめします。

この記事では、交通事故被害者の方向けに「交通事故の交渉を弁護士に依頼するメリット」について紹介しています。

慰謝料が増額する可能性がある

「保険会社が提示する示談金」はほとんどの場合、安いです。理由は上述の通り、営利企業である保険会社は保険金の支払いをできるだけ安くしたいと考えているからです。

慰謝料の算定基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」と3つあります。被害者自身が保険会社と交渉すると「任意保険基準」に基づいた示談金を提示されます。

弁護士に依頼することにより、最も金額の高い「弁護士基準」に基づいた示談金交渉をすることができます。

弁護士の介入が無ければ保険会社は弁護士基準での示談交渉をすることはほとんどありません。

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保険会社との交渉を任せられる

弁護士に正式に依頼すると「受任通知」を保険会社に送ります。この時点から保険会社は全てのやりとりを弁護士を通じてすることになります。

などの煩わしい「治療費打ち切りの催促」を保険会社から直接受ける必要がなくなり、治療に専念することができるようになります。

当事務所の代表弁護士である鈴木は保険会社側代理人の経験があり、保険会社との交渉は熟知しておりますので安心してお任せください。

後遺障害等級の認定が通りやすくなる

交通事故による怪我が完治した場合は良いのですが、治療を受けても完治せず症状が残った状態で症状固定となってしまった場合は、後遺障害等級の認定の申請手続きをすることになります。

症状固定とは、まだ治っておらず症状は依然として残っているものの、これ以上治療を行っても治療効果が期待できない状態を指します。

後遺障害等級の認定の申請手続きには、「事前認定」と「被害者請求」の2つの方法があります。

事前認定	後遺障害等級の認定を加害者側の保険会社を通じて申請する方法です。
被害者請求	後遺障害等級の認定を被害者が自ら申請する方法です。

後遺障害等級が認定されることで被害者は2つの損害賠償が認められることになります。

保険金を支払う側である加害者側の保険会社が行う「事前認定」では、適正な後遺障害等級の認定を受けることができないことが充分に考えられます。だからこそ、弁護士に依頼し「被害者請求」を行い適正な後遺障害等級の認定を受けることができるように動いてもらうことを強くおすすめします。

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適正な休業損害を回収できる

休業損害とは、事故による怪我や治療のために仕事を休むことで生じる収入の減少を指します。この損害は、事故によって仕事を休まざるを得なくなった場合、または事故の影響で将来的に収入が減少する場合に発生します。

しかし、休業損害の計算は複雑で、被害者自身が適正な額を算出することは難しいことが多いです。保険会社は低めに損害額を見積もる傾向があり、事故被害者が不利益を被るケースが少なくありません。

このような状況で弁護士に交渉を依頼するメリットは大きいです。弁護士は交通事故に関する専門知識を持っており、休業損害を含めた適正な損害賠償額の計算方法を熟知しています。また、弁護士は被害者の代理人として保険会社との交渉を行い、適正な休業損害の回収を目指します。

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適正な過失割合を主張できる

交通事故における過失割合は、事故の責任の大小を示す重要な指標です。過失割合によって、受け取れる保険金額や損害賠償の範囲が大きく変わります。加害者側に都合の良い形で過失割合を決めてしまうと、実際よりも不利な割合で合意してしまうリスクがあります。

弁護士に依頼するメリットは、専門的な知識と経験を活かして、適正な過失割合を主張できることです。弁護士は過去の類似事例や法律的な観点から、被害者が不利にならないように過失割合の主張を行います。また、保険会社が提示する過失割合に対しても、適正な反論を行い、被害者の立場を守ります。

まとめ

交通事故に遭遇した際、弁護士に示談交渉を依頼することは、被害者にとって多くのメリットがあります。弁護士は専門的な知識と経験を用いて、適正な保険金の受取、慰謝料の増額、適正な休業損害の回収、そして公正な過失割合の主張を可能にします。これにより、被害者は不利な条件での合意を避け、公正な補償を受けることができます。

また、弁護士に依頼することで、保険会社との直接的なやり取りから解放され、治療や日常生活に集中することができます。特に、後遺障害等級の認定の申請手続きにおいて、弁護士のサポートは適正な等級認定を受けるために不可欠です。

交通事故に遭遇した際に、自身での交渉に不安を感じた時や適正な補償を受けるためのサポートが必要な時は、交通事故に精通した豊橋法律事務所にぜひご相談ください。