【解決実績】保険会社から提示された過失割合を再交渉
事例詳細 | |
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ご依頼者 | 40代男性 |
事故状況 | バイク対自動車 |
受傷部位・傷病名 | 頚部挫傷、腰部挫傷等 |
後遺障害等級 | なし(無事に完治されたため後遺障害自体がありませんでした) |
自賠責基準の場合 | 32万円(治療費を除く) |
保険会社提示額 | 提示前 |
最終示談額 | 65万円 |
依頼のタイミング | 保険会社提示前 |
弁護士費用特約 | あり |
目次
事故の状況
ご依頼者様が、信号機の無い交差点に直進進入したところ、一時停止規制を無視して自動車が交差点に進入し接触したという事故です。
依頼内容
ご依頼者様は、ご自身で相手保険会社と過失割合について交渉されていましたが、「5対5以外は一切受け入れない」と回答されたため、過失割合を含めすべての交渉を弁護士へ依頼されました。
対応と結果
今回のご依頼では、過失割合が最も大きな争点となりました。
過失割合は、大きく2段階で問題となります。
- どのような事故だったのか(事故態様)、それを証明する証拠はあるか(事実認定)
- 1.をもとに、過失割合はどのように考えるべきか
1.→2.の順番が非常に重要です。
要するに、どのような事故か分からないのに、事故の過失割合は決めようがない、ということです。
今回は、ドライブレコーダーがありませんでしたので、1.から問題になりました。事故から日も浅かったことから、人身事故に切り替えて、警察に実況見分を行ってもらいました。事故当事者の方に現場立会をしてもらって、警察が実況見分調書という書面を作成するのです。
この実況見分調書は、非常に重要かつ強力な証拠となります。
弁護士は、弁護士会照会という手続きで、実況見分調書を取得することができます。今回の事故でも、実況見分調書を取得して交渉を行いました。
その結果、当初50:50に固執していた保険会社は、当方15:相手85に見解を変更しました。
鈴木 誠人
弁護活動によって、適正な示談金額を獲得することができました。過失割合は、示談金額に大きな影響を与える重要な論点です。
色々な弁護士と裁判で対応してきましたが、適切な事故態様、過失割合の弁護活動を行うことができる方は2割いるかな・・・という体感でした。
弁護士の能力が大きく影響する論点ですので、どの弁護士に依頼するか、ということも重要だと考えています。