suzukima– Author –

勤務中の交通事故で負傷したときには、労災の対象となるため労災保険を使うことができます。交通事故の治療については、加害者の加入する任意保険や自賠責保険が利用されることも多いでしょう。 労災保険は任意保険や自賠責保険とどのような違いがあるのでしょうか。労災保険を利用するメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。 この記事では、労災保険の仕組みについて簡単に触れたうえで、労災保険を使用するメリット・デメリットを解説します。交通事故の治療で労災保険を使うべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。 労災保険とは 労災保険は、業務や通勤を理由とする労働者の負傷や死亡などに対して給付される保険です。 事業者が労働者を雇う際には、...

交通事故紛争処理センターは、交通事故の損害賠償問題で困っている人を無料でサポートしている公益財団法人です。交通事故の示談交渉が上手く進まない場合、交通事故紛争処理センターを利用することで示談を成立させられる可能性もあります。 交通事故紛争処理センターではどのようなサポートをしてくれるの？利用するメリットやデメリットは？などと気にされている方もいらっしゃるでしょう。 この記事では、交通事故紛争処理センターとは何かについて紹介したうえで、どのようなサポートをしてくれるのか、利用するメリット・デメリットなどを詳しく解説します。交通事故紛争処理センターを利用すべきかお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。 交通事故紛争処理センターとは 交通...

人身事故の被害に遭いました。整形外科ではなく鍼灸接骨院などに通いたいのですが、問題ありませんか？ 鍼灸接骨院に通うことは問題ありませんが、鍼灸接骨院のみに通うのではなく整形外科と併用の通院が原則となります。医師から通院の指示を貰った上で通うようにしましょう。整形外科への通院を基本として補助的に鍼灸接骨院に通ってください。 整形外科と併用の通院が原則 交通事故に遭い、怪我を負った場合、鍼灸接骨院のみの通院ではなく、まずは整形外科へ通院をされることをおすすめします。 交通事故に遭った場合、身体にはさまざまな怪我や痛みが生じる可能性があります。たとえば、首や背中の捻挫、打撲、骨折などが挙げられます。これらの症状は放置すると慢性化し、日常生...

交通事故に遭い、示談交渉が済みました。示談交渉時は後遺症は無いと思っていたのですが、示談後に後遺症が現れました。今からさかのぼって賠償請求をすることはできますか？ 原則として示示談後に賠償金を追加請求をすることはできません。しかし状況によっては後遺障害の部分の賠償金を追加で請求できる可能性があります。 原則として示談後に追加請求はできない 交通事故により怪我をし、すでに保険会社との示談が終わっていた場合は追加で賠償金が支払われることは原則として難しいです。 まず後遺症が残ったといっても後遺障害の認定をされなければいけません。後遺障害は事故による影響が長期にわたり、日常生活や労働に支障をきたし、発覚した障害が事故によるものであると証明...

2000年以降、自転車関連事故の件数は減少していますが、全交通事故に対する自転車事故の割合は増加しています。 警視庁交通局データより作成 自転車の運転には免許取得の必要性がないため、交通ルールを学んだ大人だけではなく子供や学生も多く利用しています。そのため、自転車事故の加害者は16~18歳が最も多くなっています。 自転車側が加害者となる交通事故の場合、加害者が保険に加入していないことも多いため、保険会社が介入することなく当事者同士で話し合いをする必要があります。そのため、「過失割合はどれくらいなのか？」「損害賠償はいくらもらうか？」などで揉めることがあります。 この記事では自転車事故に遭った際に知っておきたい「自転車事故の特徴」や「過失割合の...

事故が無ければ将来得られたはずの利益のこと逸失利益と呼びます。逸失利益には2種類あり、交通事故に遭い後遺障害が残った場合に請求することができる「後遺障害逸失利益」と、被害者が死亡した場合に遺族が受け取ることが出来る「死亡逸失利益」があります。 交通事故により仕事や家事へ影響が出ることが予測されます。その影響によって収入が減少するリスクを評価し、減収分を損害賠償として請求することができます。 この記事では「後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の解説と計算方法」を紹介しています。 後遺障害逸失利益 後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残らなければ本来得られたはずの利益のことです。 交通事故により怪我をして治療を続けるも完治せずに、後遺障害が残ってし...

交通事故に遭い怪我をしました。打撲程度で大きな怪我はありませんでしたが、加害者から「人身事故にしないで欲しい」と懇願され対応に困っています。どのように対応すればよいですか？ 人身事故にすると警察の実況見分など面倒事が増えますが、怪我をしたのであれば人身事故として届け出ることをおすすめします。怪我をした場合は原則人身事故扱いとなります。治療して怪我が完治すれば大したことではなかったと思うこともできるかもしれませんが、問題は後遺障害が残ってしまった場合です。人身事故ではなく物損事故扱いにしていたせいで「大した怪我ではなかった」と判断される可能性があります。 人身事故と物損事故の違い 交通事故の内、傷害や死亡を伴う事故を人身事故と呼びます...

交通事故被害者になった場合治療を最優先にしたいところですが、「仕事をしなければ生活ができない」という方も多いことかと思います。 交通事故による怪我によって仕事を休まざるを得なくなった場合には、減少した収入分を加害者に請求することができます。この減少した収入のことを休業損害と言います。 休業による損害が大きい場合や、休業日数が長期にわたる場合には、適正な休業損害を受け取るためにも弁護士に依頼することをおすすめします。 この記事では、「休業損害とはどのようなものか？計算方法やいつ貰えるのか」や「自賠責保険で気を付けたいこと」について紹介しています。 休業損害とは 休業損害とは、事故により仕事を休まざるを得ず減少した収入のことです。 休業損...

保険会社から「治療期間が長いので治療費を打ち切ります」と連絡を受けました。まだ症状は完治しておらず通院を続けたいのですが、どのように対応すればよいですか？これ以上治療費はもらえないのでしょうか？ 治療がまだ必要であればその旨を保険会社に伝えて交渉してください。保険会社への交渉材料として1.主治医の意見(治療がまだ必要で症状が改善傾向にあるという意見)、2.治療終了見込みを伝える、等があります。それでも「治療費を打ち切る」と言われた場合は、弁護士に相談することをおすすめします。 治療費の打ち切りとは 治療費の打ち切りとは、加害者側の保険会社が被害者の治療費の立て替え払いを停止することです。治療費打ち切り後治療を継続する場合は、自費で治療を続...

交通事故による怪我が完治した場合は良いのですが、治療を受けても完治せずに症状が残った状態で症状固定となってしまった場合は、後遺障害等級の認定の申請手続きをすることになります。 症状固定とは、まだ治っておらず症状は依然として残っているものの、これ以上治療を行っても治療効果が期待できない状態を指します。 後遺障害等級が認定されることで被害者は2つの損害賠償が認められることになります。 後遺障害慰謝料 逸失利益 後遺障害等級が何級かによって「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」の金額が大きく異なります。この記事では「後遺障害と損害賠償の種類」「後遺障害等級の認定の流れ」「後遺障害等級別の症状と損害賠償額」について紹介しています。 後遺障害とは 後遺...