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交通事故が発生したら安全確保をした後、警察と怪我人がいれば救急車を呼びましょう。余裕があれば警察が来るまでの間に保険会社への連絡と事故現場の情報収集に努めましょう。

重症の場合は、早い段階から弁護士への相談をおすすめします。

医師に指示に従い治療に専念し、通院にかかった交通費や医療費の明細は全て手元に保管してください。保険会社から送られてくる書類には全て目を通し、返送すべきものは忘れずに対応しましょう。また、警察へ人身事故としての届け出も必ず行っておきましょう。

まだ完治していない段階で保険会社から「治療費の打ち切り」を催促された場合は、保険会社にその旨を伝えましょう。それでも保険会社が応じてくれない場合は弁護士へ相談することをおすすめします。

医師の判断の元、症状固定または完治となった場合はその旨を保険会社に伝えましょう。後遺障害が残った場合は、後遺障害の認定の申請をしてください。

後遺障害が残った場合は、医師に後遺障害診断書を書いてもらう必要があるのですが、医師は治療に必要な検査は行うことがあっても後遺障害を裏付ける検査は行わないことがよくあります。

後遺障害が残った場合は、後遺障害の認定の申請に精通した弁護士へ相談することをおすすめします。

保険会社に後遺障害診断書を送ると後遺障害等級が通知されます。保険会社は支払う保険金をできるだけ抑えたいと考えているため、保険会社が提示する慰謝料額は鵜呑みにしてはいけません。

慰謝料の算定基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」があります。弁護士へ依頼することにより最も高い「弁護士基準」で示談交渉をすることができます。

示談交渉が合意に至らなかった場合は裁判を行います。裁判に発展するのは交通事故の1割程度と多くはありません。

示談交渉または裁判により、慰謝料額が決定後、「示談書」や「免責証書」を受け取り解決となります。