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交通事故の被害に遭った場合、車両の修理代を相手に請求できます。この際、もともと壊れていた箇所も合わせて修理し、その費用を請求することがあります。では、交通事故の修理代を過剰請求し、それが発覚するとどうなるのでしょうか？ 本記事では、交通事故の修理代を過剰請求し、それが相手方に発覚した場合の影響について解説します。 交通事故の加害者が負う修理費用の範囲 前提として、交通事故の加害者が負う修理費用の範囲を確認しましょう。 交通事故の被害者は加害者に対して示談金の支払いを請求します。この示談金は法的には民法第709条以下に規定されている、損害賠償請求に基づきます。そのため、被害者が加害者に請求できるのは、交通事故で発生した損害のみに限られます...

交通事故の被害に遭ったことが原因で、うつ病などの精神疾患を発症することがあります。ケガをしていないため、損害賠償請求は難しいのでは？と考える方も多いですが、ケガとの因果関係が認められれば「損害」として損害賠償請求が可能です。 そこで本記事では、交通事故がきっかけでうつ病などの精神疾患になった場合の損害賠償請求について解説します。 うつ病などの精神疾患でも損害賠償請求ができるのか うつ病などの精神疾患でも損害賠償請求ができるのでしょうか。 交通事故の被害者が加害者に対してする損害賠償請求は、民法第709条以下に定められている不法行為損害賠償請求によるものです。そのため、生じた損害との間に因果関係が認められる損害については賠償する義務があり...

交通事故の被害に遭った場合、相手に対して損害賠償請求をしますが、相手がのらりくらりとかわし続ける場合に注意すべきなのが時効です。時効は刑事事件でよく耳にしますが、民法上の請求権にも適用されます。最悪の場合、相手が時効を主張すると、損害賠償請求ができなくなる恐れがあります。 そこで、本記事では交通事故の損害賠償請求の時効について解説します。 交通事故の損害賠償請求には時効がある 交通事故の損害賠償請求は、法律で定められた条件を満たすと時効が適用されます。その条件を確認しておきましょう。 民法上の債権には時効の制度がある 民法上の債権には時効の制度があります。 債権とは、人に対して一定の給付を求める権利のことです。債権は、民法第166条に規定...

交通事故の被害に遭った場合、自分や相手の保険会社とやりとりをする必要があります。では、具体的にはどのようなやりとりがあり、どのような対応が必要なのでしょうか。 本記事では、交通事故被害に遭った場合に保険会社とどんなやり取りをするのかについて解説します。 交通事故の被害に遭った場合の保険会社との関わり 交通事故の被害に遭った場合、自分の保険会社と相手の保険会社の両方とやりとりをすることになります。 交通事故の被害に遭ったことに基づく加害者に対する損害賠償の支払いを行うのは相手の保険会社です。もっとも、自分の保険で利用できるものがある場合もあるので、自分の保険会社ともやりとりが必要です。 自分の保険会社とのやりとり 交通事故の後は、負傷者...

交通事故で車両が破損すると、「評価損」という問題が発生します。事故歴のある車は中古車市場で価値が大きく下がります。その減少分の補償は認められるのでしょうか？また、保険会社が評価損分の請求を一切認めない場合には、どのように対応すればよいのでしょうか。 本記事では自動車の評価損とはどのようなものか、保険会社が対応しない場合にはどうすれば良いか、などについて解説します。 評価損（格落ち）とはどのようなものか 評価損（格落ち）とはどのようなものでしょうか。 評価損とは、交通事故などで損壊した自動車の、中古価格が下落してしまう損害のことをいいます。交通事故で損壊した自動車については修理をしたとしても完全に原状回復ができなかったり、修理をした時...

交通事故の被害者として証言したり、目撃者として証言することがあります。被害者としてはより多くの損害賠償をもらいたいという趣旨から、目撃者としては被害者に損害賠償を得させたいという趣旨から、嘘の証言をすることが考えられます。さらに、加害者も自分の責任を否定したり、刑事事件の追及を逃れたりするために嘘の証言をすることがあります。 交通事故において嘘の証言をするとどのようなペナルティを受けるのでしょうか。 本記事では交通事故の証言に嘘があった場合に受けるペナルティについて解説します。 交通事故の証言に嘘があった場合に受けるペナルティ 交通事故の証言に嘘があった場合に受けるペナルティとしては次のものがあります。 証人が裁判で嘘をついた場合の偽...

昨今急速に普及が進むキックボード。電動キックボードの法改正により利用者が増え、それにともない関連する交通事故も多数発生しています。 そこで本記事では、キックボードと歩行者が交通事故を起こした場合の過失割合について解説します。 キックボードの道路交通法上の扱い キックボードが道路交通法でどのように扱われているかを確認しましょう。 足こぎ式のキックボード 足こぎ式のキックボードは「遊具」とされます。よく利用される自転車が「軽車両」として通常の道路交通法の規定に従うのに対して、道路交通法第76条第4項第3号は「交通のひんぱんな道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること。」と規定しており、足こぎ式のキックボー...

交通事故と一口に言っても、その内容は多様です。 自動車を運転中に自転車と軽い接触をしたような場合も例外ではないのですが、あまりにも事故が軽い場合には自転車の運転手が「大丈夫」と告げて交通事故としての処理を拒むことがあります。 そこで、本記事では自転車と接触した場合に被害者から「大丈夫」と言われた場合の届け出の要否や、とるべき措置について解説します。 交通事故を起こした場合の対応方法 交通事故を起こした場合にはどのような対応が必要か確認しましょう。 直ちに車両の運転を停止・怪我人の救護・道路における危険を防止 まず、交通事故を起こしたときには、直ちに車両等の運転を停止する必要があります。 交通事故を起こした場合の措置について道路交通法第72...

交通事故直後に体を強く打ち、病院を受診したものの異常が見つからず、怪我人のいない物損事故として処理された後に、時間が経ってから痛みを感じることがあります。この場合、診断書を取得して人身事故に切り替えることが可能です。その際は、診断書を後から作成してもらうことになりますが、そのときに注意すべき点は何でしょうか。 本記事では、診断書を後から書いてもらう場合の注意点について解説します。 診断書は後から書いてもらえるのか 診断書を後から書いてもらうことは可能です。 医師法第19条第2項では、診察をした医師に診断書交付を請求した場合、正当の事由がなければこれを拒んではいけない旨を規定しています。したがって、交通事故の診療を受けた後に、診断書を書い...

交通事故の被害に遭った人は加害者に対して慰謝料の請求ができます。慰謝料は精神的苦痛に対して支払われるものですが、交通事故の加害者の対応に誠意が感じられないと、精神的苦痛は増大します。このような場合には慰謝料の増額ができるのでしょうか。 本記事では、交通事故加害者から誠意を感じない場合に、慰謝料を増額できるのかについて解説します。 慰謝料請求の根拠 慰謝料の増額ができるのかどうかは、慰謝料請求権がどのような権利かにも関わりますので、その根拠について確認しましょう。 交通事故で被害者が加害者に対して損害賠償を請求できますが、その法的な根拠は民法第709条以下に規定されている不法行為損害賠償請求に基づくものです。交通事故の加害者は、故意または...

交通事故による怪我で仕事を休んだ場合には、休業損害を請求できます。交通事故の被害に遭ってしまった方の中には、仕事を休むのではなく辞めざるを得なくなったという方もいらっしゃるでしょう。 休業損害は、仕事を休んだ場合だけでなく、仕事を辞めることになった場合でも請求できる可能性があります。この記事では、休業損害とは何かを説明したうえで、退職後の休業損害を請求するための要件、期間、金額などについて解説します。 休業損害とは 休業損害とは、交通事故の怪我で休業したことによる収入の減少を補填するものです。 休業損害の額は、交通事故前の3か月間の平均給与を基準に算定されます。休業損害を請求できる期間は、症状固定までの期間のうち怪我や、怪我の治療が原...

あなたの駐車中の車が当て逃げにあっていた場合、その対応にお困りではありませんか？交通事故が発生した場合、適切な対応が求められます。しかし、駐車中に当て逃げされたことが判明した場合、どのような対応をすべきなのでしょうか？ 本記事では、駐車している車が当て逃げされていた場合の対処法と、その後の交通事故の処理の流れについて解説します。 駐車している車が当て逃げされていた場合の対処法 駐車している車が当て逃げされていた場合の対処法を確認しましょう。 怪我人の救護および道路の安全の確保 怪我人の救護および安全の確保と、道路の安全を確保します。 道路交通法第72条第1項前段は、交通事故の運転手等について、怪我人がいる場合の怪我人の救護、道路の安全を確...

弁護士資格を持たないにもかかわらず示談の代行を業とする人のことを俗に「示談屋」と呼びます。交通事故の加害者や被害者に近づいて、交通事故に関して代理人として交渉を行うものです。保険会社との交渉は面倒なので、このような人にまかせてしまえば楽に思えます。しかし、示談屋による示談交渉は違法であるばかりか、本来請求できる額よりも低い金額で和解させられるなど、被害に遭う可能性があります。 本記事では示談屋とはどのようなものかを中心に解説します。 示談屋とは 示談屋とは、交通事故など様々な争いを抱える当事者の間に立ち、示談を代理しようとする無資格者のことをいいます。事件屋という言い方をすることもあります。 示談の代理は原則として弁護士しかできず示...

交通事故の主体がバイクである場合、バイクのすり抜けが交通事故に影響を与えることがあります。交通事故の過失割合を考えるにあたって、バイクのすり抜けはどのように考えるべきなのでしょうか。 本記事では、バイクのすり抜けについて交通事故の過失割合でどのように考えるべきかを解説します。 バイクのすり抜けは道路交通法上では追い抜きもしくは追い越し 交通事故における過失割合を検討するにあたって、道路交通法上どのような義務が課せられているのかが問題となります。バイクのすり抜けは道路交通法上規定が無く、道路交通法の上では、追い越しもしくは追い抜きと評価されることになります。 追い越しとは進路を変更して前方車両の前に出ることをいい、追い抜きとは、進路を...

交通事故の被害にあった場合、損害賠償額の計算や保険会社の主張が正しいかどうかなど、法的な問題がたくさんあるので、弁護士に相談することをおすすめしています。ところで、インターネットで調べると、弁護士だけでなく行政書士が交通事故に関する相談を受けているのを目にしたことはありませんか？行政書士も、法律で認められた権限により交通事故に関する相談や特定の業務を行うことができますが、交通事故の被害に関しては弁護士に相談・依頼することをおすすめします。 本記事では、交通事故被害の相談について、行政書士ではなく弁護士を選ぶべき理由を解説します。 交通事故において行政書士ができること 交通事故において行政書士ができることとして次の2つが挙げられます。 ...

交通事故で頭部や脊髄を損傷した結果、寝たきりとなってしまうことがあります。交通事故被害者は加害者に対して損害賠償を請求できますが、保険会社から提示される額が低くその後の不安が大きいことがよくあります。交通事故で寝たきりになってしまった場合、適正な損害賠償はどのくらいが相場なのでしょうか。 本記事では交通事故で寝たきりになってしまった場合の適正な損害賠償金の相場について解説します。 交通事故で寝たきりになる場合 交通事故で寝たきりとなる場合として次の場合が挙げられます。 交通事故で寝たきりになる場合 頭部を損傷して高次脳機能障害・遷延性意識障害となる 脊髄を損傷して四肢が麻痺する 自賠責保険において「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残...

交通事故で重い怪我をした場合、リハビリをする必要があります。治療の必要から行うリハビリですが、リハビリの頻度や回数が多いと損害賠償は増えるのでしょうか？ 本記事では、交通事故のリハビリの頻度や回数で、賠償額はどう変わるのかについて解説します。 リハビリの費用を負担するのは加害者 交通事故の被害に遭った場合、リハビリの費用を負担するのは加害者です。 交通事故の損害賠償の法律 交通事故の損害賠償はどのような法律により認められているのでしょうか。 交通事故の損害賠償は、民法第709条以下に定められている不法行為損害賠償請求に基づきます。そのため、交通事故の加害者は被害者に発生した損害について支払わなければなりません。自賠責保険および任意保険はこ...

交通事故では様々な事項について交渉する必要があるのですが、その一つに過失割合があります。過失割合とはどのようなものか調べていると、法律的には「過失相殺」という制度が関連しているという記載をよく見かけるかと思いますが、この過失相殺とはどのような制度なのでしょうか。 本記事では、過失相殺とはどのようなものかを中心に解説します。 過失相殺とは 過失相殺とは、損害賠償請求をするにあたって、被害者側に過失がある場合に、その過失を考慮して損害賠償額を減額する制度です。 過失相殺の法的根拠と基本的な考え方 過失相殺については、債務不履行における損害賠償について民法第418条に、不法行為による損害賠償では民法第722条第2項（民法第418条を準用する）に規定さ...

交通事故の被害に遭うと、相手方保険会社などとの交渉や、交渉が決裂した後の裁判が必要になります。相手方保険会社は支払い額を下げるために様々な主張を行うため、弁護士に依頼することが推奨されます。しかし、弁護士に相談・依頼するためにはどうしても弁護士費用がかかるので、費用の捻出が難しい場合、相談・依頼を躊躇するかもしれません。このように、弁護士への相談・依頼のための費用が不足している場合に、利用が推奨されるのが法テラスです。 本記事では交通事故で法テラスを利用するメリット・デメリットについて解説します。 法テラスとは 法テラスとは、「国が設立した、法的トラブルを解決するための総合案内所」です。 引用：困り事の解決方法・相談先が分からない…そ...

実況見分調書とは、事件や事故が起きた場所における状況を明らかにする目的で行われる実況見分の結果を記載した書面のことをいいます。 交通事故の状況について記載しているので、保険会社の主張が正当かどうかを検証したり、裁判において証拠となるなど、交通事故において重要な役割を果たします。 本記事では実況見分調書とはどのようなものか、注意点や入手方法などについて解説します。 実況見分調書とは 実況見分調書とは、事件や事故が起きた場所における状況を明らかにする目的で行われる実況見分の結果を記載した書面のことをいいます。 交通事故のうち人身事故が起きた場合、刑事事件となる可能性があります。そのため、警察は必ず交通事故の現場について調べる捜査である実況...

交通事故では、過失割合が争点の一つになります。被害者にも過失がある場合、その分が損害賠償金から差し引かれるため、どちらにどの程度の過失があるかが問題となります。ただし、その割合は事故の状況によってある程度決まっています。 そこで本記事では、逆走してきた自動車との交通事故での過失割合について解説します。 過失割合とは 過失割合とは、過失相殺の規定に基づいて、交通事故における当事者の過失を勘案した責任の割合を指すものです。 交通事故における相手への損害賠償請求は、民法第709条以下の不法行為損害賠償請求権に基づく規定に従って行われます。不法行為損害賠償請求権についての民法第722条第2項は、被害者にも過失がある場合には、その過失を差し引く旨が規...

レンタカー利用時に交通事故に遭ってしまったら「保険は使えるのか」「どのように対応したら良いだろう」と慌ててしまう方もいらっしゃるでしょう。 今回は、レンタカーで交通事故に遭った場合に保険は使えるのか、交通事故の現場ですべきことは何か、レンタカーの保険を利用する際の注意点について解説します。レンタカーでの交通事故に不安を感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。 レンタカーで交通事故に遭ったら保険は使える？ レンタカーで交通事故に遭った場合は、レンタカー契約に付帯された保険を使えるケースがほとんどです。レンタカーに保険が付帯されていないケースやレンタカーの保険でカバーできない損害があるときには、自分の保険を利用できるかを確認しましょう...

追突事故では被害者に過失が認められないため、被害者自身の損害や自動車の損害をすべて請求できます。しかし、被害者に過失がない事故では、被害者が加害者側の保険会社と示談交渉を行う必要があります。 経験豊富な保険会社との示談交渉で損をしないためには、追突事故で請求できる示談金の内容と相場をしっかりと理解しておく必要があります。 本記事では、追突事故で請求できる示談金の内訳と相場、示談金が減額されないための注意点について解説します。追突事故で適切な示談金を受け取るために、ぜひ最後までご覧ください。 追突事故で請求できる示談金の内容 追突事故で請求できる示談金の内容は、大きく分けて人的損害と物的損害の2つです。人的損害とは、交通事故で怪我や死亡...

人身事故で通院を続けています。症状の改善が見られないので主治医に後遺障害診断書の作成を依頼したら、拒否されました。なぜ診断書の作成を拒否されてしまったのでしょうか？診断書を書いてもらうにはどうすればよいでしょうか？ 医師が後遺障害診断書の作成を拒否する理由はさまざまです。たとえば、病院に通院せず整骨院にばかり通院していた場合や転院直後の場合には、治療の経過を把握していないことを理由に診断書の作成を拒否される可能性があるでしょう。とはいえ、後遺障害認定の手続きを進めるには、医師による診断書が必要不可欠です。どうしても診断書を書いてもらえないときは、弁護士に相談してください。医師を説得して診断書を書いてもらうなどして後遺障害認定の手続...

高齢者が交通事故被害に遭ってしまうと、重大な怪我につながりやすく、場合によっては死亡に至ることもあります。一方、高齢者については、収入状況や余命などとの関係で、働き盛りの世代が事故に遭った場合より、賠償金の総額が低くなるケースも少なくありません。 高齢者の交通事故で適切な賠償金を受け取るには、高齢者における後遺障害慰謝料や死亡慰謝料の相場を理解しておくことが重要です。 本記事では、高齢者の交通事故の特徴に触れたうえで、後遺障害慰謝料と死亡慰謝料の相場について詳しく解説します。 高齢者が被害者となってしまった交通事故の特徴 高齢化が進む中で、高齢者が被害者となる交通事故の割合は大きなものとなっています。 警察庁が公表する「令和５年におけ...

交通事故の示談交渉では、過失割合が争点になるケースが多くあります。「保険会社の提示に納得がいかない」「過失割合は誰が決めるの？」といった疑問を抱える方もいらっしゃるでしょう。 過失割合は、損害賠償の金額を決めるための重要な要素です。過失割合を決める流れをしっかりと把握しておかなければ、受け取れる賠償額が大幅に減る可能性があります。 本記事では、過失割合は誰が決めるのか、過失割合に納得できない場合の対応方法、弁護士に依頼するメリットなどを解説します。過失割合の問題に不安を感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。 過失割合を決めるのは誰？ 交通事故における過失割合とは、事故の原因について当事者の責任割合を表すものです。過失割合がどのよ...

車同士の交通事故では、ケガの治療費や慰謝料だけでなく、車の修理費をどこまで請求できるかも問題となります。 「修理代はどのように決められるのか」「修理代を全額支払ってもらえず納得できない」などとお困りの方もいらっしゃるでしょう。適切な修理代を請求するには、修理代を請求できる範囲と修理代の決定方法を理解する必要があります。 今回の記事では、車の修理代を請求できる範囲や修理代の決定方法、被害者にも過失がある場合の取り扱いなどを解説します。車の修理代についてお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。 車の修理代を請求できる範囲 交通事故の被害で車が損傷した場合は、加害者に対して修理代や代車使用料などの損害賠償を請求できます。ただし、修理代につい...

玉突き事故は複数の車両が関与するため、責任の所在が複雑になりがちな交通事故です。玉突き事故に巻き込まれてしまった場合、誰が責任を負うのかを正しく理解していなければ、適切な賠償金を請求できなくなる恐れがあります。 本記事では、玉突き事故における責任の基本ルールや過失割合の判断基準について解説します。玉突き事故に巻き込まれてお困りの方は、ぜひ最後までご覧ください。 玉突き事故における責任の基本ルール 玉突き事故とは、後方車両に追突された車両（中間車両）が、追突の反動で前方車両に追突してしまう事故のことです。 玉突き事故では、3台以上の車両が関係するため、責任の所在が問題となります。ここでは、玉突き事故における責任の基本ルールを解説します。...

自動車と歩行者との交通事故では、自動車側の過失割合が高くなるケースがほとんどです。しかし、歩行者の飛び出しや信号無視を原因とする事故について、すべての責任を運転手に負わせるのはあまりにも酷でしょう。 今回は、歩行者の飛び出しや信号無視を原因とする交通事故について、基本となる過失割合や修正要素を説明したうえで、適正な過失割合を認定してもらうためのポイントについて解説します。 歩行者と自動車の交通事故では自動車側の過失割合が高くなる 歩行者と自動車との交通事故では、自動車の運転手が怪我をするケースは少なく、生身の状態にある歩行者が大きな怪我を負ったり、死亡したりするケースがほとんどです。 歩行者は、交通事故の被害者になりやすい「交通弱者...

交通事故の被害者になってしまったら、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。弁護士に交渉を依頼すると、相手から受け取れる示談金が増えたり、交渉や裁判をスムーズに進めることができるというメリットがあります。 しかし、場合によっては、弁護士に依頼しても期待通りの結果とならず「こんなはずじゃなかった」と後悔してしまうケースもあるでしょう。 今回は、弁護士への依頼で後悔しないために、弁護士に依頼したことを後悔してしまうケースと後悔しないための対処法を解説します。 弁護士に依頼したことを後悔してしまうケース 弁護士に依頼したことを後悔してしまうケースとしては、次のようなものがあります。 弁護士に依頼したことを後悔してしまうケース 当初の説明と異...

ひき逃げに遭ってしまった方の中には、「治療費や慰謝料を払ってもらえないのでは？」と不安に感じている方もいらっしゃるでしょう。 ひき逃げで加害者が特定できない場合でも、「政府保障事業制度」を利用することで最低限の賠償は受けられます。ですが、適正な賠償を受けるためには、加害者を特定することが重要です。 今回は、ひき逃げの被害に遭ってしまった方に向けて、ひき逃げの発生から賠償を受けるまでの流れ、加害者を特定するためにすべきこと、加害者を特定できない場合の対処法について解説します。 ひき逃げから示談交渉（賠償を受ける）までの流れ ひき逃げに遭ってから賠償を受けるまでの流れは、次のとおりです。 ひき逃げに遭ってから賠償を受けるまでの流れ 警察に...

後遺障害について非該当と認定された場合や等級に納得がいかない場合などには、自賠責保険・共済紛争処理機構を利用することがあります。 自賠責保険・共済紛争処理機構は、自賠責保険や共済組合の認定をめぐる紛争について、中立公正な立場から紛争を解決することを目的として設置された機関です。 今回は、自賠責保険・共済紛争処理機構について、取り扱われる案件や手続きの流れ、他の手続きとの違いなどを解説します。 自賠責保険・共済紛争処理機構とは 自賠責保険・共済紛争処理機構とは、自賠責保険・共済から支払われる保険金・共済金に関する紛争を的確に解決するために、国土交通大臣及び金融庁長官の指定を受けて設立された一般財団法人です。 自賠責保険・共済紛争処理機構...

死亡事故の賠償金は、被害者遺族の生活にとって重要なものです。しかし、加害者の対応や保険の加入状況によっては、スムーズに賠償金の支払いを受けられないこともあります。 今回は、加害者から賠償金の支払いを受けられずお困りの方に向けて、死亡事故の賠償金を加害者が払えないケースと加害者が賠償金を払えない場合の対処法について解説します。 死亡事故の賠償金を加害者が払えないケース 加害者が任意保険に加入していない場合には、賠償金の支払いを受けられない可能性があります。 通常の場合、交通事故の賠償金は、加害者が加入する保険会社から支払われます。しかし、加害者が任意保険に加入していない場合、加害者から直接賠償金を回収しなければなりません。任意保険に加...

交通事故で加害者本人から示談を持ちかけられました。加害者は任意保険に加入していないのか、保険会社ではなく加害者本人が窓口となっています。加害者本人と示談する場合はどのような流れになるのでしょうか？保険会社と示談交渉する場合と比べて、注意すべき点はありますか？ 交通事故の当事者同士で示談交渉を行うと、お互いに専門的な知識がないので適切な条件で示談を成立させるのが難しくなります。慣れない手続きで話が上手く進まなかったり、条件が決まっても示談金がスムーズに振り込まれなかったりする可能性もあるでしょう。加害者本人と示談交渉を行う場合は、安易に交渉を進めず、弁護士に相談することをおすすめします。 加害者本人との示談交渉の流れ 交通事故の被害者...

交通事故に遭って通院治療中です。加害者が任意保険に加入しておらず、治療費すら支払ってもらえない状況が続いています。加害者は「お金がないから支払えない」の一点張りです。このまま泣き寝入りするしかないのでしょうか。 加害者が任意保険に加入しておらず、支払能力もない場合でも賠償金を得る方法はあります。賠償金を得る方法としては自賠責保険の被害者請求、政府保障事業、被害者自身の任意保険などが挙げられます。 賠償金を得る方法はさまざまです。ご自身のケースでどの方法が適しているのかわからない方は、弁護士に相談することをおすすめします。 加害者が任意保険未加入の場合に賠償金を請求する方法 任意保険の加入率は9割ほどとなっており、約1割は任意保険未加入...

交通事故で骨折した場合、どのくらいの慰謝料がもらえるのでしょうか。慰謝料の相場を知らなければ、治療中の不安も大きくなりますし、保険会社から提示された慰謝料の金額が適正なものであるかの判断もできません。 今回は、交通事故で骨折した場合の慰謝料について、慰謝料の種類と相場、適正な慰謝料を受け取るためのポイントを解説します。 骨折した場合にもらえる慰謝料の種類 交通事故で骨折した場合にもらえる慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2つの種類があります。 入通院慰謝料は、交通事故の治療で入院や通院をした際に請求できる慰謝料です。交通事故の治療中は、痛みに悩まされたり、通院に時間を取られたり、怪我を抱えての生活に不安を感じたりなどの精神的苦...

信号無視による事故では、信号無視をした側の過失割合が100%となるケースが多いでしょう。しかし、状況によっては双方に過失が認められることもあります。 過失の有無や割合は、賠償金の額や示談交渉の進め方に大きな影響を与えます。事故において、過失割合がどの程度になるかを理解しておくことは重要です。 今回は、信号無視の交通事故について、基本となる過失割合を紹介したうえで、過失割合が100対0の事故における注意点を解説します。信号無視による事故に遭ってしまった方は、ぜひ最後までご覧ください。 信号無視の過失割合は100対0が基本 道路を通行する歩行者や車両には、信号機の指示に従う義務があります（道路交通法7条）。信号無視は道路交通法違反の行為であるため、信...

交通事故で後遺症が残った場合、後遺障害認定の申請ができます。しかし、後遺障害認定の申請をしても、後遺障害が認定されないケースは珍しくありません。 後遺障害は、認定されるか否か、どの等級で認定されるかによって受け取れる賠償金の額に大きな影響を与えます。認定結果に納得できないときは、異議申し立てで結果を争うことが可能です。 今回は、後遺障害認定の結果に納得できない方に向けて、後遺障害が認定されない理由と認定結果を争う方法などを解説します。 前提となる後遺障害認定の手続きについては、こちらの記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。 https://toyohashi-law.com/traffic/permanent-disease/ 後遺障害が認定されない理由 後遺障害が認定さ...

交通事故で、顔に跡が残る怪我をしてしまいました。医師に相談してみましたが、治療を続けても傷跡が完全に消えることはないと言われました。顔の怪我について、慰謝料を請求することはできるのでしょうか？ 顔の傷跡については、後遺障害に認定される可能性があります。後遺障害に認定された場合には、後遺障害慰謝料を請求できます。後遺症の程度によっては、逸失利益を請求できる場合もあるでしょう。後遺障害認定の申請を行うには、弁護士に相談することをおすすめします。 顔の傷についての後遺障害認定 交通事故で顔に傷跡が残ってしまった場合、外貌醜状として後遺障害認定の対象となる可能性があります。外貌醜状とは、顔面、頭部、頚部など、日常的に露出する部位に傷跡が残っ...

もらい事故に遭った場合には、被害者自身が加害者側の保険会社との交渉を行うことになります。示談交渉の経験がない被害者が自ら交渉すると、不利な条件で泣き寝入りしてしまうこともあります。 今回は、もらい事故で泣き寝入りしないために、弁護士に相談するメリットと弁護士費用特約を利用すべき理由について解説します。 もらい事故とは もらい事故とは、過失割合が10対0で被害者に過失がない事故のことです。具体例としては、次のようなケースが挙げられます。 もらい事故の具体例 赤信号で停車中に追突された（おかまをほられた） 対向車がセンターラインをはみ出して衝突してきた 駐車場に車を駐車していたところ、他の車にぶつけられた 青信号を横断中に信号無視の車にはねられ...

事例詳細ご依頼者40代男性事故状況バイク対自動車受傷部位・傷病名頚部挫傷、腰部挫傷等後遺障害等級なし(無事に完治されたため後遺障害自体がありませんでした)自賠責基準の場合32万円(治療費を除く)保険会社提示額提示前最終示談額65万円依頼のタイミング保険会社提示前弁護士費用特約あり 事故の状況 ご依頼者様がバイクとなります ご依頼者様が、信号機の無い交差点に直進進入したところ、一時停止規制を無視して自動車が交差点に進入し接触したという事故です。 依頼内容 交通事故発生から解決までの流れ ご依頼者様は、ご自身で相手保険会社と過失割合について交渉されていましたが、「5対5以外は一切受け入れない」と回答されたため、過失割合を含めすべての交渉を弁護士へ依頼...

事例詳細ご依頼者60代女性事故状況自動車対自動車受傷部位・傷病名頚部挫傷、腰部挫傷等後遺障害等級なし（無事に完治されたため後遺障害自体がありませんでした）自賠責基準の場合44万1000円（治療費を除く）保険会社提示額提示前最終示談額80万円依頼のタイミング保険会社提示前弁護士費用特約あり 事故の状況 ご依頼者様が赤:自動車となります ご依頼者様が、信号待ちをしていたところ、後方から追突されたという事故です。 依頼内容 交通事故発生から解決までの流れ ご依頼者様は、金額の増額よりも、相手保険会社との対応に疲れてしまい、弁護士への依頼を希望されていました。 対応と結果 今回のご依頼では、ご依頼直後から保険会社との交渉窓口となりました。これによって、ご依...

事例詳細ご依頼者50代男性事故状況自動車対自動車受傷部位・傷病名頚部挫傷、腰部挫傷等後遺障害等級なし自賠責基準の場合25万円(治療費を除く)保険会社提示額物損について15万円人身については提示前最終示談額物損について45万円人身について120万円依頼のタイミング保険会社提示前弁護士費用特約あり 事故の状況 ご依頼者様が赤:自動車となります ご依頼者様が、信号待ちをしていたところ、後方から追突されたという事故です。 依頼内容 交通事故発生から解決までの流れ ご依頼者様は、事故によって休業を余儀なくされ、また事故車両について支払われる金額も低額だったことから、休業損害や物損について示談交渉を依頼されました。 対応と結果 今回のご依頼では、事故直後から依頼...

事例詳細ご依頼者50代男性事故状況バイク対自動車受傷部位・傷病名右下腿切断、腰椎骨折等後遺障害等級4級自賠責基準の場合737万程度保険会社提示額提示前のご依頼のため無し最終示談額5,000万円依頼のタイミング保険会社提示前弁護士費用特約あり 事故の状況 ご依頼者様がバイクとなります ご依頼者様が、信号機が設置された交差点に、対面信号青色の状態で進入したところ、信号無視の自動車と衝突したという事故です。 依頼内容 交通事故発生から解決までの流れ ご依頼者様は、後遺障害の手続きの結果を待っているタイミングで、豊橋法律事務所にご相談いただきました。後遺障害の結果の検討、その後の示談交渉についてご依頼をいただきました。 対応と結果 今回のご依頼では、すでに...

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する際は、交通事故に強い弁護士を選ぶのが重要です。知り合いの弁護士や相談できる人がいない場合は、どの弁護士・法律事務所を選べば良いか分かりにくいかと思います。 「交通事故に強い弁護士」と検索して出て来たWEBサイトも、「交通事故に強い弁護士」と看板を掲げているだけなのか、本当に交通事故に強いのかを判断するのは至難の業です。 この記事では、交通事故に強い弁護士を選ぶために、弁護士を選ぶ際に押さえるべきポイントと交通事故に強い弁護士を探す方法を解説します。弁護士選びに迷っている方は、ぜひ参考にしてください。 弁護士を選ぶ際に押さえるべき4つのポイント 交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する際、押さえるべきポイン...

交通事故で家族を亡くしてしまったときには、慰謝料や逸失利益などの損害賠償を請求できます。 「死亡事故の慰謝料相場はいくら？」「損賠賠償の手続きはどのように進めれば良いの？」など不安に感じている方もいらっしゃるでしょう。 今回は、死亡事故の慰謝料の請求根拠、死亡事故の慰謝料相場、慰謝料以外の損害賠償金、弁護士に依頼した場合のメリットなどを解説します。死亡事故の損賠賠償請求に不安を感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。 死亡事故の慰謝料の請求根拠 交通事故の慰謝料は、精神的苦痛に対する賠償として支払われる金銭です。死亡事故の慰謝料は、事故で死亡した被害者本人と事故で近親者を亡くした遺族それぞれの精神的苦痛に対する賠償金という2つの意味...

交通事故の示談交渉に時間がかかっています。できれば交渉で終わらせたいのですが、交通事故で裁判になるのはどんなケースですか？ 交通事故で裁判になるのは、事故態様に争いがあるケースや、後遺症が残って賠償金額が高額になるケースなどがあります。解決を急ぐのであれば交渉で終わらせる方法もありますが、納得のゆく解決を目指すには裁判も視野に入れるべきでしょう。 交通事故を解決する方法 交通事故を解決する方法には、次の4つがあります。 交通事故を解決する方法 示談交渉 ADR（裁判外紛争解決手続） 民事調停 民事裁判 示談交渉 示談交渉は、相手との話し合いによる解決方法です。多くの場合、当事者それぞれが加入する保険会社の担当者を通じて交渉を進めることになりま...

交通事故で適切な治療を受けるには、診断書の内容が重要です。後遺症が残ってしまったときには、後遺障害診断書という特別な診断書も必要となります。 交通事故の診断書については、何に使われるのか、どのような記載をしてもらうべきなのかがわからないという方もいらっしゃるでしょう。診断書の作成を医師に任せっきりにしてしまうと、治療費や慰謝料を損してしまうこともあります。 この記事では、交通事故で治療中の方に向けて、交通事故の診断書が必要な場面、診断書に記載すべき内容、診断書を取得する場合の注意点を解説します。 交通事故における診断書が必要な場面 交通事故で診断書が必要な場面としては、次の3つが挙げられます。 交通事故における診断書が必要な場面 治療費...

自動車と歩行者による交通事故は、生身の歩行者が大きなケガを負う可能性が高く、死亡事故につながるケースも少なくありません。令和5年に発生した交通事故の死者数は2678名で、状態別では歩行者が973名で最多でした。 過失割合についても、自動車と歩行者との交通事故では、自動車の過失が大きく認定される可能性が高いでしょう。大きな賠償責任を負うことになる歩行者との事故には、より注意しなければなりません。 この記事では、自動車と歩行者による交通事故に遭ってしまった際に知っておくべき「自動車と歩行者による交通事故の特徴」や「過失割合の決まり方」などを紹介しています。 自動車と歩行者による交通事故の特徴 自動車と歩行者による交通事故の特徴 歩行者の過失は低く...

自転車と歩行者による交通事故では、生身の歩行者が大きな怪我を負うケースも多く、大きな社会問題となっています。自転車事故に対応すべく、自転車保険の加入義務化も進められていますが、まだまだ十分な状況ではありません。 自転車と歩行者との事故では、加害者にとっても被害者にとっても過酷な結果となるケースが多いと言えます。 この記事では、自転車と歩行者による交通事故に遭ってしまった際に知っておくべき「自転車と歩行者による交通事故の特徴」や「過失割合の決まり方」などを紹介しています。 自転車と歩行者による交通事故の特徴 自転車と歩行者による交通事故の特徴 基本的には自転車側に極めて大きな過失割合が認定される 賠償金が高額になるケースも多い 基本的には...

自動車と自転車の事故では、一般的に自動車の過失割合が大きく認定されやすいです。しかし、事故態様によっては自転車側の過失割合が大きくなることもあるので、過失割合はしっかりと交渉したうえで決めるべきでしょう。 自転車は自転車保険に加入していないことが多いため、自転車側に過失があるときには賠償問題で揉めてしまうケースも少なくありません。 この記事では、自動車と自転車による交通事故に遭ってしまった際に知っておくべき「自動車と自転車による交通事故の特徴」や「過失割合の決まり方」などを紹介しています。 自動車と自転車による交通事故の特徴 自動車と自転車による交通事故の特徴 自動車の過失が大きく認定されやすい 自転車が自転車保険に加入しているケース...

自動車とバイクによる交通事故では、無防備な状態であるバイク運転手が大けがをして賠償金額が大きくなるケースも少なくありません。 自動車とバイクとでは、自動車側の過失が大きく認定されやすいです。自動車を運転する場合、死角に入りやすく、スピードの予測もつきにくいバイクとの事故は十分に注意しなければなりません。 この記事では、自動車とバイクの交通事故に遭ってしまった際に知っておくべき「自動車とバイクの交通事故の特徴」や「過失割合の決まり方」などを紹介しています。 自動車とバイクによる交通事故の特徴 自動車とバイクによる交通事故の特徴 自動車の過失が大きくなりやすい バイクが任意保険に加入していないケースも多い 自動車の過失が大きくなりやすい 自...

自動車同士の交通事故では、基本となる過失割合が決められています。しかし、基本通りの過失割合が適用されるケースは少なく、実際には具体的な状況に合わせた修正要素を加えて、過失割合が決まります。 そのため、過失割合の交渉では、基本の過失割合だけでなく修正要素も重要です。修正要素の内容によっては、動いている自動車同士でも100対0の過失割合が認定されることもあります。 この記事では、自動車同士の交通事故に遭ってしまった際に知っておくべき「自動車同士による交通事故の特徴」や「過失割合の決まり方」などを紹介しています。 自動車同士による交通事故の特徴 自動車同士による交通事故の特徴 基本となる過失割合が決まっている 動いている車同士でも100対0のケース...

弁護士費用特約に加入すると、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する費用を保険会社が負担してくれます。 「交通事故の示談交渉をどのように進めたら良いかわからない」「費用が心配で弁護士には相談できない」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。弁護士費用特約に加入していれば、そのような心配は必要ありません。 今回は、弁護士費用特約とは何かを紹介したうえで、利用するメリットを詳しく解説し、弁護士費用特約に加入していない方向けに当事務所が独自に提供している「損をさせない特約」についても紹介しています。 弁護士費用特約とは 弁護士費用特約とは、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する際にかかる費用を保険会社が負担してくれるという内容の特約です。 弁護士費用...

近年、ドライブレコーダーを搭載した車両が増加したことで、交通事故の示談交渉や裁判でドライブレコーダーの記録が利用されるケースも増えてきました。 ドライブレコーダーは、交通事故の裁判で証拠として利用できるのでしょうか。賠償問題にどのような影響を与えるのでしょうか。 今回は、交通事故とドライブレコーダーの問題について、そもそもドライブレコーダーを証拠として利用できるか、ドライブレコーダーの活用が有効なケース、ドライブレコーダーを証拠とする際の注意点などを解説します。 ドライブレコーダーは交通事故の証拠となるか 裁判の証拠については、「証拠能力」の問題と「証明力」の問題を分けて考える必要があります。 「証拠能力」は、裁判で証拠として採用され...

交通事故に遭い、症状固定時に頸椎に後遺症が残った場合、その症状の内容や程度が、自動車損害賠償法施行令（以下「自賠法施行令」といいます）が規定する後遺障害等級表（別表第２）のどの等級に該当するかによって、被害者が得られる損害賠償金が大きく違ってきます。 被害者にとっては、適切な後遺障害等級認定を受けられるかどうかが重要になります。そのためには、交通事故に強い弁護士に依頼すべきだといわれています。 では、頸椎に後遺症が残った場合、後遺障害認定のポイントは何なのでしょうか。以下においては、頸椎についての基本的な説明および後遺障害認定のポイントなどについて解説します。 頸椎とは 頸椎は、第1頸椎（環椎）から第7頸椎までの7個の椎骨から構成されて...

事例詳細ご依頼者40代女性事故状況自転車対自動車受傷部位・傷病名肩関節可動域制限後遺障害等級12級自賠責基準の場合344万程度保険会社提示額提示前のご依頼のため無し最終示談額1,100万円依頼のタイミング治療中弁護士費用特約なし 事故の状況 ご依頼者様は自転車となります ご依頼者様が、自転車にて交差点に直進進入したところ、右側から自動車が直進進入して衝突したという事故です。 依頼内容 交通事故発生から解決までの流れ ご依頼者様は、相手方保険会社担当者との対応にお疲れになり、今後の示談手続きにもご不安を抱かれたことがきっかけで、ご相談にいらっしゃいました。 保険会社はあくまで営利企業です。営利企業である以上、できるだけ治療費支払いを下げて利益を最大に...

事例詳細ご依頼者40代男性事故状況歩行者対自動車受傷部位・傷病名手指可動域制限後遺障害等級10級自賠責基準の場合650万程度保険会社提示額650万円最終示談額4,000万円依頼のタイミング保険会社提示後弁護士費用特約なし 事故の状況 ご依頼者様が歩行者となります ご依頼者様が、歩道を歩行中に、後方から進行してきた自転車と衝突したという事故です。 依頼内容 交通事故発生から解決までの流れ ご依頼者様は、保険会社が提示した金額が適正なものか判断がつきかねたことからご相談にお越しくださいました。他の事務所にもご相談されたとのことでしたが、当事務所の見通しの説明などにご納得いただき、ご依頼をいただきました。 対応と結果 今回のご依頼では、特に後遺障害逸失利益（...

事例詳細ご依頼者40代男性事故状況自転車対自動車受傷部位・傷病名頸椎、腰椎捻挫後遺障害等級14級自賠責基準の場合128万程度保険会社提示額事故直後からご依頼いただいていたため、ご依頼前の提示額はありません。最終示談額276万円依頼のタイミング事故直後弁護士費用特約あり 事故の状況 ご依頼者様が自転車となります ご依頼者様が、信号機のある交差点を、対面信号が青色であることを確認してから横断したところ、右折してきた自動車と接触したという事故です。 依頼内容 交通事故発生から解決までの流れ ご依頼者様が加入されていた自動車保険に弁護士費用特約があったことから、事故直後からご依頼をいただきました。 https://toyohashi-law.com/traffic/special-agreement 事故...

交通事故に遭い、症状固定時に半月板損傷の後遺症が残った場合、その症状の内容や程度が、自動車損害賠償法施行令が規定する後遺障害等級表（別表第2）のどの等級に該当するかによって、被害者が得られる損害賠償額が大きく違ってきます。 被害者にとっては、適切な後遺障害等級認定を受けられるかどうかが重要になります。そのためには、交通事故に強い弁護士に依頼すべきだといわれています。 では、半月板損傷の後遺症が残った場合、後遺障害認定のポイントは何なのでしょうか。以下においては、半月板損傷についての基本的な説明および後遺障害認定のポイントなどについて解説します。 半月板とは 半月板とは、膝関節の大腿側の軟骨と脛骨側の軟骨の間にあるC型をした繊維軟骨のこ...

交通事故で腰椎捻挫の傷害を負い、症状固定時に後遺症が残った場合、その症状の内容や程度が、自動車損害賠償法施行令が規定する後遺障害等級表（別表第2）のどの等級に該当するかによって、被害者が得られる損害賠償金が大きく違ってきます。 被害者にとっては、適切な後遺障害等級認定を受けられるかどうかが重要になります。そのためには、交通事故に強い弁護士に依頼すべきだといわれています。 では、腰椎捻挫の後遺症が残った場合、後遺障害認定のポイントは何なのでしょうか。以下においては、腰椎捻挫についての基本的な説明および後遺障害認定のポイントなどについて解説します。 腰椎捻挫とは 腰椎捻挫とは、腰の骨である腰椎が外部からの強い衝撃により、骨の周囲にある筋肉...

交通事故に遭い、症状固定時に視力障害の後遺症が残った場合、その症状の内容や程度が、自動車損害賠償法施行令が規定する後遺障害等級表（別表第2）のどの等級に該当するかによって、被害者が得られる損害賠償金が大きく違ってきます。 被害者にとっては、適切な後遺障害等級認定を受けられるかどうかが重要になります。そのためには、交通事故に強い弁護士に依頼すべきだといわれています。 では、視力障害の後遺症が残った場合、後遺障害認定のポイントは何なのでしょうか。以下においては、視力障害についての基本的な説明および後遺障害認定のポイントなどについて解説します。 眼の後遺障害 眼の後遺障害には、眼球の障害と眼瞼（まぶた）の障害があります。視力障害は、眼球の障...

交通事故に遭い、症状固定時に手指に後遺症が残った場合、その症状の内容や程度が、自動車損害賠償法施行令が規定する後遺障害等級表（別表第2）のどの等級に該当するかによって、被害者が得られる損害賠償金が大きく違ってきます。 被害者にとっては、適切な後遺障害等級認定を受けられるかどうかが重要になります。そのためには、交通事故に強い弁護士に依頼すべきだといわれています。 では、手指に後遺症が残った場合、後遺障害認定のポイントは何なのでしょうか。以下においては、手指についての基本的な説明および後遺障害認定のポイントなどについて解説します。 手指の呼称 手指は、一般的に、親指、人差し指、中指、薬指、小指と呼ばれています。本稿では、上述した「後遺障害...

交通事故に遭い、症状固定時に下肢に後遺症が残った場合、その症状の内容や程度が、自動車損害賠償法施行令が規定する後遺障害等級表（別表第2）のどの等級に該当するかによって、被害者が得られる損害賠償金が大きく違ってきます。 被害者にとっては、適切な後遺障害等級認定を受けられるかどうかが重要になります。そのためには、交通事故に強い弁護士に依頼すべきだといわれています。 下肢に後遺症が残った場合、後遺障害認定のポイントは何なのでしょうか。以下においては、下肢についての基本的な説明および後遺障害認定のポイントなどについて解説します。 下肢とは 下肢とは、股関節、ひざ関節、足関節と足の指部分をいいます（ただし、本稿では、足の指部分を除いて説明します...

交通事故に遭い、症状固定時に上肢に後遺症が残った場合、その症状の内容や程度が、自動車損害賠償法施行令（以下「自賠法施行令」といいます）が規定する後遺障害等級表（別表第2）のどの等級に該当するかによって、被害者が得られる損害賠償金が大きく違ってきます。 被害者にとっては、適切な後遺障害等級認定を受けられるかどうかが重要になります。そのためには、交通事故に強い弁護士に依頼すべきだといわれています。 上肢に後遺症が残った場合、後遺障害認定のポイントは何なのでしょうか。以下においては、上肢についての基本的な説明および後遺障害認定のポイントなどについて解説します。 上肢とは 上肢とは、腕を支えている肩関節、鎖骨から上腕、手指までをいいます（ただ...

失業中に交通事故を起こしました。求職活動も中止せざるを得ず、生活費を稼げず困っています。休業損害を請求することはできますか？ 失業中であっても条件を満たせば休業損害を請求できる場合があります。 失業中で収入がない状態で交通事故に遭った場合でも休業損害を請求できる場合があります。 しかし求職中の方は収入がない状態のため休業損害でもめることが多いです。なぜなら、休業損害というものは事故による怪我の治療（入院や通院）によって働くことができず、収入が減ってしまったことによる損害のことをいうためです。 失業中であれば収入がそもそもないために基本的に休業損害は認められません。しかし、いくつの条件を満たすケースでは認められることがあります。揉める...

交通事故に遭い、症状固定時に脊髄損傷の後遺症が残った場合、その症状の内容や程度が、自動車損害賠償法施行令（以下「自賠法施行令」といいます）が規定する後遺障害等級表（別表第1・第2）のどの等級に該当するかによって、被害者が得られる損害賠償金が大きく違ってきます。 被害者にとっては、適切な後遺障害等級認定を受けられるかどうかが重要になります。そのためには、交通事故に強い弁護士に依頼すべきだといわれています。 では、脊髄損傷の後遺症が残った場合、後遺障害認定のポイントは何なのでしょうか。この記事では、脊髄損傷についての基本的な説明および後遺障害認定のポイントなどについて解説します。 脊髄損傷とは 脊髄損傷とは、交通事故などを原因として脊髄が...

交通事故でむちうち症になり、症状固定時に後遺症が残った場合、その症状の内容や程度が、自動車損害賠償法施行令が規定する後遺障害等級表（別表第2）の12級13号（以下、単に「等級12級13号」といいます）または14級9号（以下、単に「等級14級9号」といいます）に該当するかが問題になります。 被害者は、どちらの等級に該当するかによって、得られる損害賠償金額が大きく違ってきますので、適切な後遺障害等級認定を受けられるかどうかが極めて重要になります。 そのためには、交通事故に強い弁護士に依頼すべきだといわれます。では、むちうち症になった場合、後遺障害認定のポイントは何なのでしょうか。この記事では、むちうち症についての基本的な説明および後遺障害認定のポイン...

交通事故に遭い、症状固定時に遷延性意識障害の後遺症が残った場合、その症状の内容や程度が、自動車損害賠償法施行令（以下「自賠法施行令」といいます）が規定する後遺障害等級表のどの等級に該当するかによって、被害者が得られる損害賠償金が違ってきます。 被害者にとって、適切な後遺障害等級認定を受けるということは非常に重要です。また、そのためには交通事故に強い弁護士に依頼すべきだと言われています。 では、遷延性意識障害の後遺症が残った場合、後遺障害認定のポイントは何なのでしょうか。この記事では、遷延性意識障害についての基本的な説明および後遺障害認定のポイントなどについて解説します。 遷延性意識障害とは 日本脳神経外科学会は、脳損傷を受けた後で以...

交通事故に遭い頭部を強打した場合に、高次脳機能障害が残ることがあります。高次脳機能障害は交通事故以外でも起こりますが、この記事では交通事故によって高次脳機能障害が残った場合について紹介しています。 交通事故で受傷し後遺障害が残った場合、その症状の内容や程度が、自動車損害賠償保障法施行令（以下「自賠法施行令」といいます）が規定する後遺障害等級表のどの等級に該当するかによって、被害者が得られる損害賠償金額が大きく違ってきます。 被害者にとって、適切な後遺障害等級認定を受けるということは極めて重要です。また、そのためには交通事故に強い弁護士に依頼すべきだと言われています。 では、高次脳機能障害が残った場合、後遺障害等級のポイントは何なので...

勤務中の交通事故で負傷したときには、労災の対象となるため労災保険を使うことができます。交通事故の治療については、加害者の加入する任意保険や自賠責保険が利用されることも多いでしょう。 労災保険は任意保険や自賠責保険とどのような違いがあるのでしょうか。労災保険を利用するメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。 この記事では、労災保険の仕組みについて簡単に触れたうえで、労災保険を使用するメリット・デメリットを解説します。交通事故の治療で労災保険を使うべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。 労災保険とは 労災保険は、業務や通勤を理由とする労働者の負傷や死亡などに対して給付される保険です。 事業者が労働者を雇う際には、...

交通事故紛争処理センターは、交通事故の損害賠償問題で困っている人を無料でサポートしている公益財団法人です。交通事故の示談交渉が上手く進まない場合、交通事故紛争処理センターを利用することで示談を成立させられる可能性もあります。 交通事故紛争処理センターではどのようなサポートをしてくれるの？利用するメリットやデメリットは？などと気にされている方もいらっしゃるでしょう。 この記事では、交通事故紛争処理センターとは何かについて紹介したうえで、どのようなサポートをしてくれるのか、利用するメリット・デメリットなどを詳しく解説します。交通事故紛争処理センターを利用すべきかお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。 交通事故紛争処理センターとは 交通...

人身事故の被害に遭いました。整形外科ではなく鍼灸接骨院などに通いたいのですが、問題ありませんか？ 鍼灸接骨院に通うことは問題ありませんが、鍼灸接骨院のみに通うのではなく整形外科と併用の通院が原則となります。医師から通院の指示を貰った上で通うようにしましょう。整形外科への通院を基本として補助的に鍼灸接骨院に通ってください。 整形外科と併用の通院が原則 交通事故に遭い、怪我を負った場合、鍼灸接骨院のみの通院ではなく、まずは整形外科へ通院をされることをおすすめします。 交通事故に遭った場合、身体にはさまざまな怪我や痛みが生じる可能性があります。たとえば、首や背中の捻挫、打撲、骨折などが挙げられます。これらの症状は放置すると慢性化し、日常生...

交通事故に遭い、示談交渉が済みました。示談交渉時は後遺症は無いと思っていたのですが、示談後に後遺症が現れました。今からさかのぼって賠償請求をすることはできますか？ 原則として示示談後に賠償金を追加請求をすることはできません。しかし状況によっては後遺障害の部分の賠償金を追加で請求できる可能性があります。 原則として示談後に追加請求はできない 交通事故により怪我をし、すでに保険会社との示談が終わっていた場合は追加で賠償金が支払われることは原則として難しいです。 まず後遺症が残ったといっても後遺障害の認定をされなければいけません。後遺障害は事故による影響が長期にわたり、日常生活や労働に支障をきたし、発覚した障害が事故によるものであると証明...

2000年以降、自転車関連事故の件数は減少していますが、全交通事故に対する自転車事故の割合は増加しています。 警視庁交通局データより作成 自転車の運転には免許取得の必要性がないため、交通ルールを学んだ大人だけではなく子供や学生も多く利用しています。そのため、自転車事故の加害者は16~18歳が最も多くなっています。 自転車側が加害者となる交通事故の場合、加害者が保険に加入していないことも多いため、保険会社が介入することなく当事者同士で話し合いをする必要があります。そのため、「過失割合はどれくらいなのか？」「損害賠償はいくらもらうか？」などで揉めることがあります。 この記事では自転車事故に遭った際に知っておきたい「自転車事故の特徴」や「過失割合の...

事故が無ければ将来得られたはずの利益のこと逸失利益と呼びます。逸失利益には2種類あり、交通事故に遭い後遺障害が残った場合に請求することができる「後遺障害逸失利益」と、被害者が死亡した場合に遺族が受け取ることが出来る「死亡逸失利益」があります。 交通事故により仕事や家事へ影響が出ることが予測されます。その影響によって収入が減少するリスクを評価し、減収分を損害賠償として請求することができます。 この記事では「後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の解説と計算方法」を紹介しています。 後遺障害逸失利益 後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残らなければ本来得られたはずの利益のことです。 交通事故により怪我をして治療を続けるも完治せずに、後遺障害が残ってし...

交通事故に遭い怪我をしました。打撲程度で大きな怪我はありませんでしたが、加害者から「人身事故にしないで欲しい」と懇願され対応に困っています。どのように対応すればよいですか？ 人身事故にすると警察の実況見分など面倒事が増えますが、怪我をしたのであれば人身事故として届け出ることをおすすめします。怪我をした場合は原則人身事故扱いとなります。治療して怪我が完治すれば大したことではなかったと思うこともできるかもしれませんが、問題は後遺障害が残ってしまった場合です。人身事故ではなく物損事故扱いにしていたせいで「大した怪我ではなかった」と判断される可能性があります。 人身事故と物損事故の違い 交通事故の内、傷害や死亡を伴う事故を人身事故と呼びます...

交通事故被害者になった場合治療を最優先にしたいところですが、「仕事をしなければ生活ができない」という方も多いことかと思います。 交通事故による怪我によって仕事を休まざるを得なくなった場合には、減少した収入分を加害者に請求することができます。この減少した収入のことを休業損害と言います。 休業による損害が大きい場合や、休業日数が長期にわたる場合には、適正な休業損害を受け取るためにも弁護士に依頼することをおすすめします。 この記事では、「休業損害とはどのようなものか？計算方法やいつ貰えるのか」や「自賠責保険で気を付けたいこと」について紹介しています。 休業損害とは 休業損害とは、事故により仕事を休まざるを得ず減少した収入のことです。 休業損...

保険会社から「治療期間が長いので治療費を打ち切ります」と連絡を受けました。まだ症状は完治しておらず通院を続けたいのですが、どのように対応すればよいですか？これ以上治療費はもらえないのでしょうか？ 治療がまだ必要であればその旨を保険会社に伝えて交渉してください。保険会社への交渉材料として1.主治医の意見(治療がまだ必要で症状が改善傾向にあるという意見)、2.治療終了見込みを伝える、等があります。それでも「治療費を打ち切る」と言われた場合は、弁護士に相談することをおすすめします。 治療費の打ち切りとは 治療費の打ち切りとは、加害者側の保険会社が被害者の治療費の立て替え払いを停止することです。治療費打ち切り後治療を継続する場合は、自費で治療を続...

交通事故による怪我が完治した場合は良いのですが、治療を受けても完治せずに症状が残った状態で症状固定となってしまった場合は、後遺障害等級の認定の申請手続きをすることになります。 症状固定とは、まだ治っておらず症状は依然として残っているものの、これ以上治療を行っても治療効果が期待できない状態を指します。 後遺障害等級が認定されることで被害者は2つの損害賠償が認められることになります。 後遺障害慰謝料 逸失利益 後遺障害等級が何級かによって「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」の金額が大きく異なります。この記事では「後遺障害と損害賠償の種類」「後遺障害等級の認定の流れ」「後遺障害等級別の症状と損害賠償額」について紹介しています。 後遺障害とは 後遺...

交通事故慰謝料には3つの基準があることを知っていますか？ 自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準(裁判基準) 交通事故被害者になると加害者(相手)側の任意保険会社と示談交渉をする必要があります。どの基準によって慰謝料算定をするかで被害者が受け取ることができる慰謝料額が大きく異なります。 3つの基準のうち弁護士基準によって慰謝料算定をするのが最も受け取る金額が高くなります。交通事故は心身ともに大きなストレスを受けます。起きた事故・被害は元に戻すことはできませんが辛い思いを清算するためにも、最も慰謝料額が高くなる弁護士基準で適正な慰謝料額で示談交渉をすることをおすすめします。 この記事では「交通事故慰謝料の種類」と「3つの交通事故慰謝料算定基準」に...

交通事故に遭遇することは、多くの人にとって何度もあることではありません。いざ自身が事故の被害者となった際、突然の出来事にパニックになり、何をどうすれば良いか分からないというのが実際のところです。 事故直後の対応から、治療、保険会社との交渉、後遺障害に関する手続きに至るまでの一連の流れは、情報が不足していると圧倒されてしまうものです。特に、重傷を負い、将来にわたって影響を受ける可能性がある場合、強いストレスを感じることかと思います。 この記事では、交通事故被害者向けに「交通事故発生から解決までの流れと弁護士に依頼すべきタイミング」について紹介しています。 交通事故発生 安全確保を図る 警察に連絡 相手の身元の確認 現場の写真を取る ドライ...

過失割合100対0の交通事故被害に遭った場合、被害者自身が示談交渉をする必要があります。加害者が保険会社に加入している場合は、保険会社とやりとりをします。 一般にはあまり知られていないことですが、任意保険に加入していても過失割合100対0の被害者となった場合には、あなたの加入している保険会社は何もしてくれません(何もできません)。 人生で交通事故の被害者になる方は少ないでしょう。一方で、あなたと示談交渉をする保険会社は毎日毎日、示談交渉をしているプロです。 電話口では優しく体を労ってくれる保険会社も本心では「できるだけ保険金の支払いを安くしたい」と考えています。保険金を適正に受け取るためには、弁護士に交渉のサポートを依頼することをおすすめしま...